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1. 塩尻市議会 2017-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 塩尻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   平成２９年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年塩尻市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１３日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１３日午前９時３０分開議第１．一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　西條富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　小澤彰一君　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　山口恵子君　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　柴田　博君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名）　　　　１番　　金田興一君　　　　　　　　　　　　　２番　　小澤彰一君　　　　３番　　篠原敏宏君　　　　　　　　　　　　　４番　　平間正治君　　　　５番　　村田茂之君　　　　　　　　　　　　　６番　　中野重則君　　　　７番　　横沢英一君　　　　　　　　　　　　　８番　　西條富雄君　　　　９番　　金子勝寿君　　　　　　　　　　　　　10番　　山口恵子君　　　　11番　　牧野直樹君　　　　　　　　　　　　　12番　　古畑秀夫君　　　　13番　　永井泰仁君　　　　　　　　　　　　　14番　　中原巳年男君　　　　16番　　丸山寿子君　　　　　　　　　　　　　17番　　柴田　博君　　　　18番　　永田公由君◯欠席議員（１名）　　　　15番　　中村　努君◯欠員（なし）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　小口利幸君　　　副市長　　　　　　　　　米窪健一朗君　教育長　　　　　　　　　山田富康君　　　代表監査委員　　　　　　高砂礼次君　総務部長　　　　　　　　鳥羽嘉彦君　　　企画政策部長　　　　　　古畑耕司君　市民生活事業部長　　　　田中利明君　　　健康福祉事業部長　　　　大和勝啓君　産業振興事業部長　　　　塩川昌明君　　　産業振興事業部長　　　　高木哲也君　（産業政策・地域ブランド担当）　　　　　（農政・森林担当）　建設事業部長　　　　　　百瀬孝仁君　　　こども教育部長　　　　　中野昭彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（こども教育担当）　こども教育部長　　　　　中野實佐雄君　　水道事業部長　　　　　　島　　徹君　（生涯学習担当）　秘書広報課長　　　　　　羽多野繁春君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　竹村伸一君　　　事務局次長　　　　　　　横山文明君　議事調査係長　　　　　　藤間みどり君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）記載事件のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金田興一君）　皆様、おはようございます。　ただいまの出席議員は１７名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。　この際申し上げます。中村　努議員が所用のため本日より３日間、欠席する旨の届け出がありましたので、御了承をお願いをいたします。　それではお手元の議事日程により議事に入ります。本定例会の一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。　念のために申し上げます。本定例会における一般質問につきましては、質問、答弁の時間を厳守していただくよう申し添え、議事に入ります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（金田興一君）　日程第１　これより一般質問を行います。　８番　西條富雄さん。 ◆８番（西條富雄君）　〔登壇〕　御指名をいただきましたので、平成２９年度６月定例会一般質問させていただきます。　さて、季節は芽吹きの春から黄金色の麦秋の季節、そしてついに梅雨入りになりました。相変わらず異常気象が続く中で、農作物にも影響が出ていて、地元広丘堅石区のタマネギ収穫祭りが１週間先送りされ６月２４、２５になりました。下伊那地方では、６０年ぶりに竹の花が咲いてよくない現象が起きる言い伝えがあるようで、不気味な感じです。他の農作物へも影響が出ているようです。これも地球温暖化の影響かと思いますが、今回のアメリカトランプ大統領の身勝手過ぎるパリ協定離脱は、世界第２位の温室効果ガス排出国として無責任な主張に驚愕しています。　国連気候変動枠組条約の採択から２０年を経て、世界がようやく合意したパリ協定に対して、トランプ大統領の判断は協定がアメリカの労働者に不利益を強いているとの訴えで離脱しました。全世界が懸念の意を示しています。日本が先頭に立って地球温暖化対策を示していくべきだと思います。　その日本の安倍政権がアベノミクスからアベノリスクの悪夢とまでも言われており、強行採決の連発、反論する野党は首相の奥様の行動まで引っ張り出したり、そしてそれに対して具体的説明しないだの、また複数の大臣の問題発言、そして首相のやじ発言など、私には理解できないことです。　一方、４期目を折り返した塩尻小口市長は、県市長会会長に就任され、塩尻市を全国にＰＲする絶好の機会を得ました。大変おめでとうございます。他市ではないような特色ある事業を進めました。塩尻インキュベーションプラザが地域経済の活性化につれ、民間活力導入事業ではソフトバンクやリクルート、そしてこのたびは東京ディズニーランドの経営するオリエンタルランドと日本郵便が参加して塩尻市の課題や将来の人口確保に向けて共同で仕掛けを作成していただける体制をつくりました。期待したいところです。　子育て、教育、林業、農業再生、そして新体育館建設へと着々と前進していって、就任の弁では、皆様の恩に報いるために少しでも汗をかきたいとおっしゃっていました。それでは御要望に添いまして、もっと汗をかいてフロントランナーとして頑張っていただきますよう、今回も例によって提案型の質問をさせていただきます。提出済みの質問通告書に沿って一般質問させていただきます。　１、ＪＲ・大型誘客事業「信州デスティネーションキャンペーン」。　（１）臨時観光列車「信州ワイントレイン」について。　２０１０年以来、７年ぶりの開催になる信州デスティネーションキャンペーンは、癒し、アウトドア、歴史・文化、食の四つのテーマごとに山岳リゾート、信州の魅力を実感できる旅を提案します。自然の中での癒し体験や夏を満喫する屋外行事、歴史や文化を楽しむ多彩なイベントを各地で展開し、臨時列車の運行などで誘客につなげる計画です。その臨時列車運転計画では、７月から９月の夏の行楽期のイベント列車に新宿から南木曽間の木曽あずさ号や、辰野駒ヶ根間の飯田線リレー号、名古屋茅野間の諏訪しなの号、小淵沢小諸間のＨＩＧＨ　ＲＡＩＬ１３７５と塩尻白馬間の信州ワイントレインが発表されました。この五つのイベント列車のうち三つのイベント列車が塩尻駅を通ります。そのうち塩尻白馬間の信州ワイントレインについて、塩尻市のかかわり方をお伺いします。　信州ワイントレインでは、車窓を眺めながら地元産ワインをゆっくり楽しんでいただくコンセプトにしています。実行委員会では、冬のスキーだけでなく夏も山に呼び込むきっかけになると期待しています。県観光戦略アドバイザーは、東日本大震災以降、東北でのデスティネーションキャンペーンが続き、マンネリ化してしている部分があった、信州デスティネーションキャンペーンはただ全県でイベントをやるだけではだめであって、７月までの残された時間で信州らしいストーリーに即したプログラムを各地が磨き上げなければいけないと注文しています。　そこでお伺いします。塩尻市として信州デスティネーションキャンペーンの取り組み方についてお答えください。　２、長野県屋外広告物表示禁止物件・禁止屋外広告物。　（１）屋外広告物安全点検義務化について。　①市内の安全点検状況と今後の対応について。　県では、この１０月から屋外広告物に落下などの危険性がないか、定期的に点検するよう義務づける方針を固めました。対象地域は独自に屋外広告物条例を制定している長野市や松本市など７市町を除いた７０市町村です。２０１５年２月に札幌市内でビルの看板が老朽化や強風で落下し、通行人が頭部に重傷を負った事故を受けての対応です。県の２月定例会で新たな規制を盛った屋外広告物条例を更新しました。改正は定期的に安全点検を求めるのは、張り紙や立て看板、壁に直接書かれたものなどを除く全ての広告物となっています。広告物の安全点検結果を地元の市町村長に報告するよう義務づけられています。塩尻市は設置禁止区域や形状面積、色彩、意匠等の基準はあるが、点検義務づけまでは至っていないと思いますが、塩尻市の屋外広告物の安全状況を含めて、現状をお聞かせください。　３、国定公園・高ボッチ高原。　（１）誘客活動について。　①ライブカメラの設置について。　大阪府と奈良県の県境の金剛山の展望台には、大きな時計とその市内が背景になるようにライブカメラが設置されています。そのライブカメラ経由で、奇妙な現象が人気を呼んでいてにぎわい創出につながっています。そのライブカメラが時報と同時にインターネットに画像を配信します。その映像を家族がどこからでも見られます。１時間ごとの更新です。お里帰りできない人もそのライブカメラの配信映像で家族に元気な姿を送ることができる役目を果たしています。それが人気を呼んで時報に近くなると、大勢の人が集まってきてカメラの前でポーズを決める用意をし始めています。その配信へのアクセス数も増加しています。このアイデアをいただいて、高ボッチ高原の通年のにぎわい創出につなげてみませんか。３６０度展望できる高ボッチ高原を、それほど設備投資もせずに全国、世界で見ていただくようにしてみませんか。お答えください。　４、賑わい創出。　（１）「行列のできるお店誘致プロジェクト」について。　小諸市で、２０１７年度、小諸駅前の中心市街地に集客力のある店舗の誘致を目指す行列のできるお店誘致プロジェクトを計画し、周辺も含む地域全体のにぎわい創出につながると期待されています。一般会計当初予算に誘致する１店舗への補助金２００万円を盛りました。市商工観光課によると、地元の商店街などと誘致する地区や誘致に適した空き店舗、空き地などを絞り込んだ上で、出店したい事業者を全国公募すると言っています。これを塩尻市に置きかえると、以前にも申し上げました塩尻駅前のにぎわい創出と重なってきます。これまでコンビニ誘致やＡＴＭ設置要望など議員側から提案させていただいておりますが、それを進めながらこの小諸市のプロジェクトを参考にして研究してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　５、人口減少対策。　（１）少子対策について。　①シングルマザーへの支援について。　総務省が人口減少対策で成果を上げた自治体に、地方交付税を手厚く配る方針が出され、地方自治体の支援強化を図りました。２０１７年度から３年かけ、成果反映枠を段階的に現在の２倍の２，０００億円程度にふやすと言っていました。地方財政局にまち・ひと・しごと創生事業費１兆円の計上のうち６，０００億円は人口減少の特別対策事業費として移住促進や子育て支援等に取り組む自治体を交付税で支援しています。総務省は、人口減少対策が進み効果が出た自治体に配る交付税の枠をふやすとも言っています。さて、塩尻市では６年ぶりに人口が増加して、７４人増の６万７，５２６人になりましたが、これを単年度の増加にせず継続的に増加させなければいけません。　そこで、世界で少子化対策に成功したフランスの例を拾ってみました。フランスは１世紀にわたり少子化に取り組んできました。出産、育児にかかわる問題を一つずつ解決し絶えず家族政策の改革、改善に取り組むことにより、少子化問題に向き合おうとしています。所得制限なしで２子以上を養育する家庭に給付される家族手当、子育て世代、特に３人以上の子供を育てている世帯に大幅な所得税減税、子供３人以上を養育すると年金が１０％加算されるなど、国全体での対策を十数件行っています。その中で、小さな地方自治体として参考になるものがありました。孤児手当です。片方または両方の親を失った子供に対する手当で、片方の親を失った場合は、８７．５７ユーロ、約１万１，０００円、両方の親を失った場合は１１６．７６ユーロ、約１万４，５００円を支給されています。失うという言葉には、離婚した場合も含まれますので、シングルマザーの場合も受け取ることができます。　フランスの子ども手当はこんなに手厚いと言われていますが、地方自治体としてできる範囲のシングルマザーへの支援について塩尻市の考えをお聞かせください。　（１）少子化対策についての②未婚のひとり親の保育料軽減について。　保育料の策定は市民税額をもとに決定されています。離婚や死別でひとり親になった人は市民税が控除されるため保育料も控除となりますが、未婚のひとり親は税控除が適用されないため、保育料も控除されませんので、何とか支援をしてほしいという松本市民の声を反映して、松本市は保護者の経済的負担を軽減するような施策として、寡婦に限定することなくひとり親世帯の保育料軽減対象を拡大し、みなし適用の導入を検討しています。２５年１２月議会で山口議員が質問していますが、答弁では婚外子の対応について国で法改正を検討している、本市の対応も検討していきたいでしたが、私の質問のポイントは、未婚のひとり親の保育料軽減に絞っての塩尻市としてのお考えをお伺いします。　人口減少対策の（２）子育て世代向け住宅ローン優遇について。　国土交通省と住宅金融支援公庫が、子育て世代に向けて住宅ローンの金利を優遇する事業を子育て支援や地域活性化について積極的に取り組む事業との協定を下伊那郡高森町など全国５５自治体と結ぶと発表され、２５日には高森町が協定を締結しました。優遇措置は、住宅を購入した際の金利を当初の５年間に限って０．２５％引き下げる内容です。５５自治体は、福島県など６県と４９市町で、子育て支援や空き家解消につながる移住者への企業支援に取り組む住宅の建設、購入に対して一定以上の財政支援をしている自治体と協定を結ぶとしています。高森町には、子育て世代などが住宅の新築や建売住宅を購入した際に、固定資産税を最大７年間減免する制度があり協定の要件を満たしていたので、今回の協定締結につながりました。高森町経営企画課は、優遇を受けられることを金融機関も含めて広報し、町への移住や永住を促進したいと言っていました。　住宅金融支援機構は、今後も協定自治体をふやしたい考えだと言っています。塩尻市として、移住定住につなげるために研究してみませんか。お考えをお聞かせください。　人口減少対策（３）テレワーク導入の成果について。　平成２７年６月に県はインターネットなどを使ってオフィスと離れた場所で仕事をするテレワークを利用した総務省の移住定住のモデル事業にプロジェクトを提案しました。県の提案には、塩尻市にテレワーククラウドと呼ぶ移住者と大都市圏の本社や事業所を結ぶクラウドシステムを構築して、塩尻市や富士見町、王滝村への移住者は，そのシステムを共同利用し、会社とのやりとりのほか自治体が流す行政情報の入手、生活関連サービス情報の提供を受けるなどと言っていました。塩尻市では、塩尻市振興公社の一角に、テレワーク拠点が開設されました。そのときには、ウイングロード３階に３社が入る予定と伺っていました。市のコメントには、地方への移住促進などにつながる可能性があると言っていました。労働人口の減少、高齢者の介護問題などと地方を中心とする社会的な問題と、ＩＣＴの発展が合わさり、テレワークの需要は高まっていると言われて、県内で先行しているのは塩尻市とも言われて注目されています。その後の成果も含め、経過をお聞かせください。　人口減少対策の（４）移住定住の推進について。　①市内在住の外国人への日本語習得支援について。　塩尻市在住の外国人が塩尻で生活を継続し永住を考えたとき、一番の問題は言葉が通じにくいことだと思います。通常の挨拶、ビジネス用語は通じたり解釈できたりしますが、ふだん日常会話での日本語はわからないので日本語を学ぶ機会が欲しいが、開校している教室がわからないと言っています。平成１９年に彩の国国際交流貢献賞を受賞した越谷国際交流サークルの日本語教室では、ボランティアの皆さんが開催していて、希望する外国人に合うような時間や場所などのメニューを豊富に開催しています。最近、国際色豊かになった塩尻市内の外国人が移住定住を考えたときの問題解決を支援して、人口増加の継続にも貢献していただくためにも、また外国人と日本人の共生を支援するためにも、塩尻市の状況をお聞かせください。　６番、生活保護受給者。　（１）生活保護受給者自立支援について。　病気や事故といったさまざまな理由で生活することが難しくなった人に、国や地方自治体が支援金を交付して助ける制度です。必要最低限の暮らしを約束するとともに、一日も早い受給者の自立を促すことも目的にしています。支援は、仕事などで得られるお金が生活をする上で最低限必要となるお金に満たない場合のその不足分を補う形で行います。生活保護には衣類や食費といった日常生活で必要となるお金を支給する生活扶助が中心となります。最近では給付金が最低賃金よりも多いという指摘があり、生活保護の見直しがされています。それでも生活保護費の厚生労働省試算では、２０１０年度に４兆６，０００億円、２０２５年度には５兆２，０００億円に膨らんでしまい、歯どめがかからない状況になっています。国では、基準値の見直しや引き下げや厚生労働省から自治体への補助金を約３割削減する方向を示したりしています。その生活扶助が膨らめば、国や地方自治体の財政を圧迫してしまいます。その対策はその受給者たちが自立して自給自足していただくことが優先されます。就労支援をし自立してもらう支援を各地で実施していますが、その成果は期待どおりではないようです。　そこで、塩尻市として生活保護受給者の状況と、どのような自立支援の手を差し伸べているのかをお伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（金田興一君）　８番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎産業振興事業部長［産業政策・地域ブランド担当］（塩川昌明君）　〔登壇〕　西條富雄議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、臨時観光列車「信州ワイントレイン」についてでございます。　信州デスティネーションキャンペーンは、ＪＲ６社が地元観光関係者や自治体と協力し、全国の旅行会社等の協力を得ながら信州を旅行先としてＰＲをする国内最大級の観光キャンペーンであり、本年４月１日から９月３０日まで実施をされるものであります。このキャンペーンの特別企画として運行されます信州ワイントレインは、期間中に３回、塩尻駅と白馬駅の間を往復する予定であります。車内ではソムリエが厳選をいたします塩尻産ワインを中心に、沿線ワイナリーのワインと、信州産の食材をふんだんに活用した料理を、北アルプスなどの大自然を満喫しながら楽しんでいただく企画となっております。　塩尻駅は、このワイントレインの発着駅となっておりますので、１回目の７月２２日には、副知事や市長が出席をして出発式を行う予定でございます。国内唯一の駅ホームのブドウ棚をごらんいただきながら、信州ワインバレーの玄関口としての塩尻の魅力を多くのツアー参加者に発信していくということとしております。　また、新宿駅から南木曽駅の間を往復いたします木曽あずさ号が、期間中３回運行されまして、１回目の７月１日には本市の職員が乗車をいたしまして、パンフレットやノベルティーの配布等を行い、奈良井宿や木曽漆器等をしっかりとＰＲしてまいりたいと考えております。そのほか、名古屋方面あるいは東信方面からの特別列車の乗り入れも予定されておりまして、交通の要衝、結節点としての塩尻駅が注目をされるところでございます。ワインを初めとします本市のブランド産品、観光資源の情報発信を行う絶好の機会でもありますので、この機会に本市の魅力を広く発信をし、リピーターとして継続的に訪れていただく、そういうきっかけとしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎建設事業部長（百瀬孝仁君）　〔登壇〕　私からは、県全域・屋外広告物表示禁止物件・禁止屋外広告物の、屋外広告物安全点検義務化について、市内の安全点検状況と今後の対応についての現状についてお答えさせていただきます。　市内の屋外広告物の安全点検の状況でございますが、現在、長野県屋外広告物条例に点検義務の規定がないため、安全点検の報告を求めていないのが現状です。ただし、平成２７年２月の札幌市内の落下事故を受け、国、県からの要請により、同年２月に県条例に基づき許可を受けた屋外広告物のうち、設置後１０年以上を経過している屋外広告物の所有者等に対して、安全点検の実施と点検内容の報告を求め、安全確認を実施いたしました。なお、許可が必要な地域には、塩尻駅前や国道２０号の岡谷市境から柿沢交差点までなどがあり、市内では１５件の屋外広告物が許可を受けて設置されております。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［産業政策・地域ブランド担当］（塩川昌明君）　〔登壇〕　私からは、ライブカメラの設置について、それから「行列のできるお店誘致プロジェクト」について、この２点についてお答えをさせていただきます。　まず、高ボッチ高原へのライブカメラにつきましては、過去に長距離無線ＬＡＮの実証実験を行うということを目的に、自然保護ボランティアセンターにカメラを設置し、北アルプスの眺望を試験的に配信したという経過がございます。最近の設置費用を調べてみますと、冬はマイナス２０度を下回るなど、耐寒性のある機材が必要なことや、無線装置等合わせまして１，０００万円規模の予算が必要とのことでございます。御紹介いただきました奈良県の観光施設につきましては、年間訪問客数が１００万人近くありスケールが大きく違いますので、同様の施設を整備するということは困難かと思われます。　しかしながら一方では、そういう刻々と変化をする自然の状況を映像や画像により発信するということにつきましては、これは誘客の促進に有効な手段であるとも考えますので、モバイル通信などほかの方法もあわせて今後研究してまいりたいと考えております。　次に、行列のできるお店誘致プロジェクトについてでございます。本市の商店街におけるにぎわい創出の取り組みといたしまして、第五次塩尻市総合計画の中期戦略におきまして、新たな出会いや活躍の場、魅力や価値を感じることのできる場としての機能向上を図るための支援を行うということとしておりまして、商店街などにおけるイベントや販売促進への支援、商店街の共同施設や街路灯への補助、空き店舗の改修や新規店舗の家賃への補助等を実施をしております。　この中で、市街地の活性化を図るために行う空き店舗の改修等につきましては、補助率２分の１、上限２００万円を補助するというものでございまして、議員から御提案がありました小諸市の行列のできるお店誘致プロジェクトと比べまして、全国公募などの手法の違いはありますけれども、同様の補助内容となっておりまして、家賃補助等も含めて、中心市街地への新規店舗の誘致に努めているところでございます。これまでも直近では、平成２６年度以降の実績としまして、飲食店１軒、美容関連店２軒、小売店２軒の改修補助を行っておりますほか、その後の家賃補助も実施をしております。今後も引き続き商工会議所等関係機関と連携をいたしまして、全国的な公募といった方法も含めまして、空き店舗の活用、新規店舗の誘致、開設に向けた施策の推進を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　〔登壇〕　私からは５の人口減少対策の（１）少子化対策についてのシングルマザーへの支援につきまして、現在行っております離婚された御家庭への子育てに対する経済的支援などの内容をお答えいたします。　本市で行っているシングルマザーを含めましたひとり親世帯への支援につきましては、国や県などによる支援制度として、児童扶養手当の支給や、支給を受けられている本人または同一世帯の家族を対象に、ＪＲ通勤による定期乗車券の割引制度があります。また、低所得者世帯については、小中学生に対する学用品や学校給食費などの費用を助成する就学援助費の支給が受けられます。そのほかにも、医療費の負担軽減を行う福祉医療費給付金の支給、生活資金や就学資金などを必要とする御家庭への貸し付けを行うほか、親の就労を支援するために看護師や社会福祉士などの専門性の高い資格を目指しまして養成機関へ入学した際に助成を行う高等職業訓練促進給付事業に加えまして、経理事務やヘルパー資格などの教育訓練講座を１年以上受講した際に助成する自立支援教育訓練給付事業を設けております。本市としての単独事業では資金貸し付けに対する利子補給、小中学校に入学する際の入学祝い金として１万円を支給するほか、福祉課に母子・父子自立支援相談員の女性１名を配置する中で、悩み事などさまざまな相談相手になるとともに、必要なサービスが適切に利用できますよう、各御家庭に寄り添いながら支援を行っております。　私からは以上でございます。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　〔登壇〕　私からは、未婚のひとり親の保育料軽減についてお答えを申し上げます。　最初に、ひとり親の保育料軽減の取り扱いについて若干説明をさせていただきます。配偶者との離婚や死別によりひとり親となった婚姻歴のある方につきましては、保育料の階層区分を決定する市町村民税所得割額の算定に当たり、寡婦控除を受けられるため結果として保育料が軽減されることとなります。しかしながら、未婚のひとり親の方につきましては、地方税法上の寡婦控除の対象外であり保育料は軽減されないため、ひとり親であっても既婚、未婚によって保育料軽減の取り扱いが異なっている状況であります。　議員の御質問にもありましたとおり、松本市においては未婚のひとり親の方についても保育料算定において、寡婦控除の相当分を所得から軽減させる寡婦控除のみなし適用を実施することで、ひとり親であれば既婚、未婚にかかわらず保育料が軽減される制度に、今年度から取り組むことは承知しているところでございます。　県内１９市における寡婦控除のみなし適用の取り組み状況でありますけれども、松本市以外では上田市、須坂市、佐久市、安曇野市の４市が既に実施済みであります。本市におきましては、全ての子供が未来に希望を持って成長できることを目的に、今年度新たに「こどもの未来応援会議」を設置をいたしました。これは、庁内の子育て支援に携わる関係７課で組織するもので、その検討項目の一つとして、ひとり親施策の充実を掲げ、その中で寡婦控除のみなし適用の取り組みについて協議をすることとしております。具体的には、検討項目ごとに作業部会を設置をして、既に協議を進めているところであります。今後もこの作業部会におきまして、実施による影響や効果を考慮した上で慎重に協議を重ね、最終的にはこども未来応援会議を経て、本市の保育料の算定における未婚のひとり親の寡婦控除のみなし適用の実施について、方針を出していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◎企画政策部長（古畑耕司君）　〔登壇〕　私からは５の人口減少対策のうち、子育て世代向け住宅ローン優遇について、それと（３）のテレワーク導入の成果についてお答えをいたします。　まず、子育て世代向け住宅ローン優遇についてでございますけれども、第五次総合計画に掲げる基本戦略を推進するプロジェクトでございます。地域ブランドプロモーションの一つとして、子育て世代や若者を中心としたメーンターゲットに本市の地域資源を活用して、効果的に魅力を訴求することにより、移住定住を促進する取り組み、これを戦略的に展開をしているところでございます。　子育て世代や若者の移住定住促進に向けた各種施策の検討に際しまして、本市では一昨年、市内事業所の従業員約１，０００人に対して、移住定住に関するアンケート調査を実施をいたしました。調査結果の中では、就職や結婚を機に賃貸住宅等に入居をするというケースが多く、この世代をターゲット層として市内の賃貸住宅等に誘導することが、将来的な定住人口を増加させる上で有効であるとの判断をしたものでございます。これを受け、昨年度から将来的な本市への定住につなげるため、市外から市内の賃貸住宅等に転居した夫婦へ、本市の魅力を訴求する木曽漆器ですとかワインといった地場産品や加工品を、インセンティブとしてプレゼントする塩尻市地場産品プレゼント事業を実施をしております。　平成２８年１１月から実施をし２８年度の実績として、２０代から４０代まで４７組の夫婦が本市への移住に伴いプレゼント事業に申請をいただき、あわせて転入理由などの定住意識調査にも御協力いただいたところでございます。　議員御提案の子育て世代向け住宅ローンの優遇につきましては、少子化対策の一環として子育て世帯の住宅取得をサポートし、移住定住を促進する支援策の一つとして効果的なものであると理解はしておりますが、本市の地域特性として、若年者層がまず賃貸住宅に入居をするという機会が多いという事情ですとか財源等も考慮し、引き続き市外から転居をした夫婦への地場産品プレゼント事業を実施してまいりたいと思っております。　このほか、移住定住コーディネート事業や空き家利活用事業補助金など、シティプロモーション戦略に掲げるさまざまな取り組みを効果的に推進し、子育て世代や若者の移住定住促進につなげてまいりたいと考えております。　次に、テレワーク導入の成果につきまして、総務省の平成２７年度の補正予算、ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業につきましては、一般財団法人の長野経済研究所が受託者となりまして、長野県、塩尻市、富士見町、王滝村の４自治体において実施をしたものでございます。本実証事業は、都会の会社や人が地方で同じように働くことができるには、どのようにするのがよいのかということを実証するための事業でございまして、都市部の企業が社員を派遣して本社機能の一部を移転したり、子育てや親の介護を理由に地方でテレワークで勤務を継続するもの、または個人事業主あるいは企業により都市部の仕事を受注したり、都市部の企業が地方の人材を新規雇用するものと、こうしたいずれかを実現するためのシステム、それからサービスの機能の実証を行ったものであります。　本市におきましては、ウイングロードビルの中に、テレワークセンター塩尻を設置をいたしまして、システム構築やネットワークを整備し実施をいたしました。この事業の実証時におきましては、東京に本社のございます３社が入居をしておりましたが、現在はそのうちの２社が入居をしている状況でございます。実証事業におきましては、入居した東京の企業が設備を活用をして企業の仕事ができることの実証ですとか、防災情報伝達システムあるいは遠隔教育システムといった生活に密着したサービスを利用をした実施内容等、こういったものを総務省に報告をさせていただきました。こうして、本市のほか全国で採択をされました１５カ所での実証事業の成果をもとに、総務省では平成２８年と２９年度、ふるさとテレワーク推進事業というものを制度化をし、予算化をしたものでございます。　また、塩尻市振興公社がふるさとテレワーク実証事業に関係した企業からテレワークの事業を受託をし、地域雇用の創出が図れるといったことで、本市が実施をいたしました実証事業につきましては、成果が得られたものと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◎市民生活事業部長（田中利明君）　〔登壇〕　私からは、移住定住の推進についての市内在住の外国人への日本語習得支援について、お答えいたします。　市内の外国人登録者数は、平成２９年６月１日現在、２７カ国１，１３８人となっております。国別では、フィリピンが２６４人と最も多く、次にブラジル２４０人、中国２２８人の順となっております。また、登録者数の増減はここ数年横ばいの状況が続いております。一般的に、外国籍市民の皆様が地域や職場において快適な日常生活を送るためには、日本語によるコミュニケーション能力の向上が必要となりますし、日本語の読み書きの修得はさらに重要であると考えます。　このため、本市では、多文化共生社会の推進を目指し、外国籍市民の皆様の語学力向上を支援するため、市民ボランティア団体である楽しい日本語講座の会と共催して、平成５年度から毎週日曜日の午前１０時から正午までの日本語講座を開催しております。内容は、希望者を対象とした日常生活における基本的な日本語の習得を目指した語学学習となっております。今後も本市における日本語習得支援の事業としまして、日本語講座の開催を継続してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　〔登壇〕　私からは、生活保護受給者につきまして、本市の保護世帯数などの状況と自立支援に向けた取り組み内容につきまして、お答えをいたします。　本市の生活保護の状況につきましては、本年４月末現在の生活保護世帯数は２４８世帯、保護人数は３３９人で、前年度同期と比較いたしますと、世帯数で７世帯、人数では１０人の増加となっております。また、本市の全人口に対する保護人数の割合を示す保護率は０．５％で、ここ数年横ばいで推移しておりますが、高齢の単身世帯や傷病世帯が増加傾向にあり、就労による経済的自立が難しく、日常生活の自立支援を必要とする世帯が増加している状況にございます。こうした中にありまして、本市では高齢に至る前の経済的自立に向けた支援策として、就労可能な被保護者の早期就労を促すため、平成２２年度から課内に就労支援員１人を配置し支援を行っております。この就労支援員の職務は、地区担当ケースワーカーと協力しながら世帯を訪問し生活実態の把握を行う中で、その方に適した求人情報の提供や履歴書の書き方、面接を受ける際の助言や指導援助を行うほか、ハローワーク等に同行するなどの支援を重ねる中で、２８年度では就労支援により経済的自立に導いたケースが１０世帯となっております。自立された世帯は、いずれも保護開始後、早い時点からの支援により就労に結びついたものでございます。また、保護の期間が長期化し、就労意欲の低下により支援が難しくなっている方に対しましては、地区担当ケースワーカーが日常生活の改善を指導し、就労意欲の向上を促すなどの手助けを行っております。　私からは以上です。 ○議長（金田興一君）　８番議員の質問を許します。 ◆８番（西條富雄君）　ありがとうございます。大変御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。　それでは、２回目の質問のほうに入らせていただきます。それでは信州ワイントレインにつきまして、再質問いたします。　阿部県知事もですね、一過性のイベントにしたくないということで人気の出た旅行商品などはデスティネーションキャンペーン後も活用してレガシーにしたいと発表会で話していらっしゃいました。県の観光誘客課は、観光客らへの声がけや美化運動によるおもてなしを県民運動として普及させたい、観光立県としてデスティネーションキャンペーンをきっかけに受け入れ体制も磨いていきたいと説明しています。　信州デスティネーションキャンペーンの実行委員会は、ＪＲ東日本とＪＲ東海は「世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」をキャッチフレーズにして、日常を離れて豊かな自然を体験して信州で人生が変わる旅を提案したいと、すごいことを、でかいことを言っていますが。その期間中の延べ宿泊数が前年度同期数１０％増の６７２万人を上回る目標設定をしました。先ほどの答弁にありました交通の要衝としての塩尻の機能をもっと強くアピールしていくべきでありまして、そこで信州デスティネーションキャンペーンにかかわる塩尻市の独自の取り組みの計画があれば、お聞かせください。 ◎産業振興事業部長［産業政策・地域ブランド担当］（塩川昌明君）　塩尻独自の取り組みということでございます。この期間中にはですね、一つには、塩尻駅から桔梗ケ原のワイナリーをめぐる循環バスを運行する予定でございます。これはＪＲの旅行商品にも組み込んでいただきまして、９月の土日祝日の１０日間、これを運行したいということでございます。このバスは、市内を２台のバスでぐるぐるぐるぐる循環をいたしまして、途中、えんぱーくも経由いたしまして大門の飲食店で食事をしていただく、その食事券、クーポン券もオプションとしてＪＲに販売をしていただいて、食事も召し上がっていただく。そういう中心市街地のにぎわいづくりといったものもやってるところでございます。　それから高ボッチの関係ですけれども、高ボッチ高原の草競馬大会に送迎バスを運行していますけれども、加えてですね、期間中は高ボッチへの送迎バスを運行したいという予定でございます。　それから、木曽路のエリアが昨年日本遺産に認定をされました。これについては、先ほど申しましたけれども、あずさ木曽路号の運行があります。そちらに市の職員が同乗してＰＲする、これも市独自の取り組みとして対応するものでございます。　それから、キャンペーンのパンフレット、ＪＲ等も作成しますけれども、そういったところにも塩尻市の地域資源というものをふんだんに掲載をしていただいてＰＲをしていただくということにしておりますし、期間中はですね、駅前にようこそ塩尻市へという、懸垂幕も表示をして対応していきたいというふうに思っております。　せっかくの機会でありますので、あの手この手で観光関係者あるいは団体の皆さんと連携をして、塩尻の宝物をですね、地域資源をしっかりとプロモーションをしていきたいというふうに考えております。 ◆８番（西條富雄君）　ありがとうございます。そのとおりでありまして、やはりいい機会でございますので、ぜひ塩尻市をもっと全国に、あるいはもっと皆さんに来てもらうようにしていただきたいと思うんですけれども。その顔である塩尻駅前がやはりネックになっていることでございまして、先日、ワイナリーフェスタの初日に松山三四六が駅前のステージに上ってきましてね、うちの山田係長とトークを繰り返しやっていただいたんですけれども、その中で、松山三四六が数年前に志学館高校に来るときに、駅前おりて、その言葉が例の彼の歯に衣を着せないトークでかちんと来たことがあって、何とかしなきゃいけないなと思ったんですけれども、松山三四六ふうに言いますと、何もねえ、とんでもない田舎へ来ちゃったと、こんなことを言ったんですよね。いや、これはですね、私の周りに座っている市民もそうだよ、そうだということは、ちょっと私、ずきんと来ましてですね、でも三四六はすぐに、その後フォローしてくれまして、この塩尻市をもっと元気に、明るくしようとしている情熱のある人たちが大勢いるから、日本一のワインができたのだとフォローしてくれました。これはね、やはり「ワインガールズ」の宣伝も兼ねているんですけれども、そういうことで。塩尻駅前のことについては、彼も印象があったようです。やはり塩尻の駅前である駅前にぎわい創出は、ぜひ喫緊の課題として捉えていかなければいけないと思います。　何せそう言いましても、もう１個広域観光で前回、私、プリズムルート、北陸新幹線を使ったプリズムルートが、飛騨高山を通って松本を通って、あずさで新宿へ帰るという観光ルートができていますよという話をして、今回の京王電鉄が三つ星日本アルプスラインと命名して、中部地方インフォメーションプラザｉｎ京王新宿で発売しているんですね。やはり信州の魅力は海外からの観光客も含め、首都圏の人たちにアップしているように感じます。ぜひこの機会を逃さず、塩尻の魅力を発信していきたいと思いますので、これ、県知事が言っているように一過性のイベントにしたくないと思いますので、これを生かしたレガシーにするために、塩尻駅前の活性化につきましては、この後のにぎわい創出のところで具体的に再度確認いたしますので、次に参ります。　続きまして、屋外広告物の安全点検の義務化についてです。やって始めていらっしゃるという答弁をいただきまして安心しましたけれども。先ほどありましたように、制定しているのは長野市、松本市、飯田市、諏訪市、駒ヶ根市、安曇野市の６市と小布施町ということでございまして、独自に屋外広告物条例を制定しております。この改正条例によりますと、設置するのに許可が必要な広告物には３年に一度点検結果を地元の市町村長に報告すべきとあります。設置許可は３年に一度の更新が必要で、更新の際に点検結果を報告する、点検を怠ると更新できない、許可を更新しないまま広告物を設置し続けると３０万円以下の罰金が科せられると、また落下のおそれがある屋外広告物には敷地内に立ち入って検査ができて、立ち入り検査を拒否する場合は２０万円以下の罰金が科せられていると。このような罰金を科せられるのは、本当に回避したいと思いますので、そのような県条例を市内業者も含め周知を図っていただきたいと思いますが、何か具体的にお考えでしょうか。お聞かせください。 ◎建設事業部長（百瀬孝仁君）　まず、２９年１０月の県条例の改正の施行がありますので、それに伴いまして私ども市のほうでまず規則の改正を行います。その中で、適宜広告物の対応をしてまいりますが、罰則規定が設けられましたので、更新時の通知や市のホームページ等において改正内容を周知してまいりたいと考えております。 ◆８番（西條富雄君）　お願いします。そういったことの中でですね、人口減少や地域経済の低迷で事業所閉鎖や空き家が増加しておりまして、こうした建物では義務化の対象となっても報告されない可能性もあります。事故を未然に防ぐためにも、落下などのおそれがある広告物がないかどうか巡視する対策が欠かせないと思いますが、その巡視体制はいかがでしょうか。お聞かせください。
   ◎建設事業部長（百瀬孝仁君）　私ども建設事業部、道路も当然安全パトロールしておりますので、上を見たり下を見たりして常にやっていきたいと思っております。 ◆８番（西條富雄君）　ありがとうございました。ぜひ安全のためによろしくお願いします。　それでは続きまして、高ボッチ高原にライブカメラ設置して誘客につなげないかという話で、そういうことで先ほど過去にもあったけれども、なかなかそういうことで実らなかったとあるんですけれども、私の提案はですね、その映像に登山者の顔が映って、その家族が見られると、これはやはりね、映っている家族あるいは本人もかなり満足すると思うんですよ。現在、塩尻市ではパノラマ塩尻でえんぱーく屋上等１５３号線峰原で１０秒ごとに更新されている画像が配信されていますが、ぜひその辺もそういった登山者の家族も見られるような顔が見られるようなふうにしていきたいと思いましてお願いしたいんですけれども、１，０００万円程度の予算かかるということがあったんですけれども、例えば金剛山の利用者みたいに、そんないかないと思うんですけれども、１日９回ぐらいで、朝９時から夕方５時まで、１時間、時報ごとにやったとしても、５人から１０人来てもらえれば、４５人から１００名と試算して、それがにぎわい創出になりましてだんだん広がれば、当然あそこの環境整備が必要でありますし、閉店している売店も開店していけば１人１，０００円の消費を見込めば、１日５万円の売り上げというようなことで、とらぬタヌキの皮算用しておりますが。ぜひこういった夏場の観光シーズンだけでなく、冬場の閉鎖中の登山客も増加していって、カメラファンの人気スポットも伺っております。高ボッチ高原のにぎわい創出について、さらにほかにありましたらお答えください。 ◎産業振興事業部長［産業政策・地域ブランド担当］（塩川昌明君）　高ボッチ高原のにぎわい創出ということでございます。高ボッチ３６０度の眺望があります。国内でもですね、有数な写真スポットというようなことでファンも多くて、大切な地域資源だというふうに思っております。まずは、冬場のカメラファンが多いということについてもですね、これは可能な限り道路を閉鎖せずに、安全を確保しながら通行ができる限りできるように、可能な限りの配慮をしているところでございます。　それから、ライブカメラの件でございます。金剛山のライブカメラは、これは恐らく成功した事例だろうというふうに感じております。ライブカメラとまではいかなくてもですね、モバイル通信によって定期的にそういう映像、画像を配信できるというようなことも、これは予算的にはある程度安く設置ができるということも聞いているところでございます。けれども、問題はですね、観光客の皆さんの顔の画像がインターネット上に流れていくわけでございまして、一番心配なのはプライバシーの問題については慎重にならざるを得ないという点については、懸念がございます。ただですね、その問題について、しっかりと看板等で表示して、しっかりと周知できるのか、あるいはそういったことでですね、法的な問題がクリアができて、なおかつ財源的なところもめどが立ってですね、そして国定公園での規制もクリアできるということになれば、そのときには研究していくことも必要になるだろうというふうに考えております。 ◆８番（西條富雄君）　ありがとうございます。高ボッチ高原につきましては、岡谷市の事業で大型車両の通行があったり、交通障害がありまして、ちょっと危惧する部分もありますけれども、そういうことで高ボッチ高原につきましては、かなり難しいというような話もちょっとあったものですから、高ボッチ高原がだめであればですね、いわゆる私はライブカメラの設置でのにぎわい創出を提案するわけでありまして、塩尻駅前のモニュメント前に設置してライブ配信してみようと思うんですけれども、それについてどうでしょうか。お考えありますか。 ◎産業振興事業部長［産業政策・地域ブランド担当］（塩川昌明君）　駅前については、これは多くの皆さんが行き交う、不特定多数の皆さんが、歩行者が行き交うところでございますので、やはりこちらもプライバシーの配慮というのが必要な場所だろうというふうには思います。高ボッチ高原同様にですね、その点について法的にもクリアできるようであれば、設置場所の候補等にもなるだろうというふうに思います。今後の課題とさせていただきたいと思います。 ◆８番（西條富雄君）　プライバシーの問題もあるでしょうけれども、私の議員仲間にも全国を旅行してライブカメラ見つければＶをして、家族に電話して映っているぞという仲間の議員がいますので、そんなにプライバシーのところは映って当然と思っていると思いますので、前向きにお考えください。時間の関係ありますので、急ぎます。　次、行列のできるお店誘致プロジェクト、小諸市がそのように実施しておりまして、成果についてはちょっとまだ私、コンタクトとれていなくて、私のメールにまだ返信が来ていないものですからちょっときょう、間に合わなかったんですけれども。いわゆる商工分野の戦略的に産業振興を進めていきたいということで、補助金の制度化とか、あるいはそういった魅力ある都にしたいということで名前をつくりまして、商業の商と農業の農と住居の住と、商と農と住と小諸づくりを総合的を推進するというふうに明文化して、彼ら、２９年度実施計画に乗せております。誘致した店舗目当てに小諸を訪れた人が回遊することで、周辺地域の集客の機会につながらないかと期待されています。　先ほど、次に送りますと言ったにぎわい創出のところのつながりになってきます。塩尻市として、塩尻駅前に誘致できれば、かねてからの課題としてきた中央商店街、大門商店街と塩尻駅前とがつながることになります。駅前に出店していただくには、それなりの人気店舗でなくてはにぎわい創出になりません。先ほどの答弁のとおり、誘致をどうですか、その辺は。本気で考えてみませんか。どうでしょうか。 ◎産業振興事業部長［産業政策・地域ブランド担当］（塩川昌明君）　実は塩尻駅の乗客数の統計数値がございます。平成２７年度の数値でございますけれども、乗客数で年間１４６万人という数字がございます。これは塩尻駅で乗った客数でございます。同じだけ塩尻でおりたとしますと年間約、これ倍になりますので、３００万人が乗りおりしているというふうに思われます。それにもかかわらずですね、実は以前、議員から御質問のありましたコンビニエンスストアの出店について可能性を調査をいたしましたところ、出店可能利用者数を満たさないということで、非常に出店の可能性は低いということでございましたけれども、これについては引き続きそうは言っても継続的に出店についての依頼をしていきたいというふうに思っているところでございます。　そういうこともありますので、非常にハードルが高いというふうには思っていますけれども、ただしかしながら、人気店の誘致、立地をするということは、これは駅前のにぎわい、あるいは地域経済の活性化も、それから地域の活力にも直接つながってまいりますので、非常に重要な課題であるというふうに思います。商工会議所等、関係機関と連携しながら、これについては引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ◆８番（西條富雄君）　ぜひよろしくお願いしたいんですが、私も大手コンビニの営業本部で知っている者がいるものですから、そこに話してみますと、やはり期待できない部分が大きいので、もっと塩尻市がにぎわいになってくればということを言ってくれましたので、まずは小さな、そういうにぎわい、行列のできる店を持ってきたりして、そこからにぎわいが出てくれば、そういったコンビニも目をつけてくれるかなと思って期待しております。ぜひ前向きに進めていただきますようにお願いいたします。　続きまして、人口減少対策の中で少子化対策について、シングルマザーへの支援、それから未婚のひとり親の保育料軽減について、あわせて両方の再質問をさせていただきます。　シングルマザーやひとり親に多く見られる貧困問題が子供の貧困に連鎖し、子供の貧困問題や子供の居場所づくりへとつながっていく傾向だと思います。先ほどの答弁で、塩尻市と庁内の子育て支援にかかわる関係７課で組織されたひとり親施策の充実で協議を進めていくということで、子供の未来応援事業が動いていることを確認できました。今後の作業部会の参考として、これを金銭面で具体的に動いている松本市の例を挙げますので、検討してみてください。　子ども未来応援事業の交付金は１９０万円、子どもの居場所づくり推進事業交付金として食器、炊飯器などの購入補助として初期経費１０万円以内、運営交付金として月１回とし年額１０万円、月２回だと年額２０万円、月３回だと年額３０万円増額して、一般会計当初予算１００万円を計上しております。予算額を上回る団体の申請があった場合は、審査で交付先を決めるということです。また三世代交流食堂事業交付金では、食事とともに地域の歴史や文化、郷土料理や遊びなどを伝える生活体験を子供に提供する団体に年９５万円を支給する、本年度はモデル事業として１団体の交付を予定しております。シングルマザーや未婚のひとり親の支援事業として、また子供の孤食、欠食防止にこのように金銭面でも支援しています。この辺、塩尻市のお考えをお聞かせください。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　今年度は新たに、今、お話しいただいたように、設置をしたこども未来応援会議におきまして、子供の居場所づくりについても専門部会を設置をして体系的、計画的な事業の推進に向けて検討を進めております。子供の居場所ですとか、食べる、こういうことを通じてそれが相談できる場所につながることが重要と考えておりますし、身近な地域での相談窓口のあり方ですとか、コミュニティ・スクールと連携した学習支援など、検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆８番（西條富雄君）　ありがとうございます。ぜひ前向きでお願いします。　「広報しおじり」の６月号にですね、子育てするなら塩尻市と見出しをつけて手厚い子育て支援を訴えております。そんなことで、ある行事にいらっしゃった若い奥様の御意見を伺うことができまして、御主人の都合で隣の市に引っ越しましたが、子育てには大変苦労していて、塩尻市の支援の厚さを改めて認めていますと、塩尻市に戻って主人は塩尻から通ってもらいますといううれしい言葉をいただきました。ぜひその支援をもっと厚くして子育てしたくなるまち日本一を本物にしていきたいと思いますが。こういった人口減少について、原村の小学生が先生と一緒になって、移住希望者向けのパンフレットづくりをしているお話がありまして、これもちょっと参考にしてください。　諏訪郡原村の原小学校６年２組の児童３４人が、村の人口をふやすために一役買って、住民や移住希望者向けのパンフレットづくりを進めているということです。総合的学習の時間に村役場や郵便局など村内９カ所におかれて住民アンケートを実施し、提案した担任教諭は児童には村のすてきなところを再発見して愛着を深めてほしいと期待しているというような、このように子育てされている側のほうからも手を差し伸べて人口減少の問題を共同作業している姿は非常に参考になるかと思いますので、参考までにお話し申し上げます。　続きまして、人口減少対策の子育て世代住宅ローン優遇につきましては、住宅金融支援機構との絡みがありますけれども、例えば３０年間返済で３，０００万円借りた場合が、３０万円程度の金利負担を軽減されるという試算ができます。この金額が多いか少ないかは、受ける人の考え方次第ですけれども、こういった子育て世代はお金がかかるものですから、そういう若い世代が塩尻にほれ込んで塩尻に住みたいと思って住宅を購入する支援なり、結局それが定住につながりますので、そのような考え方、人口減少対策につなげるために住宅金融支援機構、今後は協定自治体をふやしたいと考えたと言っておりますが、これが前向きに考えていただけないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎企画政策部長（古畑耕司君）　本制度につきましては、議員御指摘のとおり、自治体側の財政支援制度の創出、それを踏まえた実施団体でございます住宅金融支援機構の協約の締結が必要だということでございます。いずれにいたしましても、こういった制度につきましては、子育て世代の移住定住を促進する施策の一つとして有効であると認識しておりますので、導入した自治体の動向あるいは効果を注視する中で研究をしていきたいというように考えております。 ◆８番（西條富雄君）　ありがとうございます。広丘駅南区画整理では１５０軒が即売するぐらいで、塩尻駅北区画整理で２５０軒、これもそんなことで支援があれば加速的に移住定住につながると思いますので、前向きにお考えください。　それでは人口減少対策、テレワーク導入の成果についてです。先ほど答弁ありましたけれども、移住定住する目標は塩尻と富士見町が各１０人、王滝村５人というふうに目標を立てていました。結果、ちょっともう１回聞きます。結果は何人増加だったんでしょうか。教えてください。 ◎企画政策部長（古畑耕司君）　２７年度の事業におきましては、実証期間中に塩尻市は２１人の移動人数を実証することができたということで、内訳といたしまして、都市部の企業が社員を派遣して本社機能の一部を移転するという内容が１９人、それから子育てや親の介護を理由に地方でテレワークで勤務を継続した者、これが１名、それから個人事業主または企業により都市部の仕事を受注したもの１名という内容でございます。 ◆８番（西條富雄君）　ありがとうございます。成果があったということで目標を軽く２００％ということで、成果を褒めたいと思います。　その中の王滝村では、そういったことで空き家を移住者に住居兼職場として利用してもらうために、空き家の改修費を計上しました。その辺、塩尻市については、先ほど答弁ありましたかしら、塩尻市も参考にしてみたいと思います。もう一度お願いします。 ◎企画政策部長（古畑耕司君）　王滝村につきましては、公民館をテレワークの拠点整備の施設として整備をしたということでございます。本市におきましては、移住定住促進のための利活用を図っておりますけれども、王滝村のように市が直接テレワーク事業の拠点として整備をするという計画はございません。ただ民間事業者においてですね、テレワークとしてその場として使用いただくということは有効な利活用の方法ではないかというふうに考えております。 ◆８番（西條富雄君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　人口減少対策（４）移住定住で市内外国人の日本語習得支援について、されているということですが、ちょっとまだ告知が足りないようでして、当時の市長が残留孤児、中国から帰ってくる子供たち等々という話は伺いましたが、そういうことで開いた日本語習得講座のようでございますが、もっともっと告知したり、あるいはもっとボランティアを募ったりして、広げていただきたいと思いますが。ぜひそのように前向きにお願いしたいと思いまして、そういった外国人が将来塩尻弁も話していただければいいと思いますが、そのようなことでぜひ前向きにお願いいたします。　次にいきます。生活保護受給者の自立支援についてですが、これはちょっと具体的な例を申し上げながら塩尻の対応をもうちょっとお話を聞きたいと思っております。　憲法２５条に掲げられた生存権とは、単にその最低生活を維持させるだけでなく、その人をして、その能力にふさわしい状態において社会生活に適応させて初めて保障されるものと書いてあります。生活保護法制定当時の理念ですね、一つとして、自分で自分の健康や生活を管理できるようになるための日常生活自立支援、二つ目に、社会的につながる回復をするための社会生活自立支援、三つ目に、就労による経済的自立支援という３段階の自立支援プログラムがあります。その中で、今、全国から注目されている自立支援プログラムが釧路モデル、北海道の釧路ですね、釧路モデルがありまして、ちょっとお話し申し上げます。　北海道釧路市では、生活保護受給者が抱える状況に応じて、４段階のステップを用意しています。１段階、日常生活意欲向上プログラムでは、規則正しい日常生活がきちんと送れるようにする。２番目に、就業体験的なボランティア事業プログラムでは、家の外に出て社会とのつながりを回復する。３段階目は、就業体験的プログラム、もう一歩踏み出し就労へ向けた準備をする。最後４段階目では、就労支援プログラムで、資格取得講座の受講やハローワークなど通して就労を目指すと。この４段階を通してボランティアから就労へと階段を上るように自立を目指すことに大きな特徴があるということです。各プログラムごとにＮＰＯや民間企業の協力も得て幾つかのメニューが用意されているということ。その保護受給者については任意で作業を選ぶことができるということです。　先ほど、答弁の中に塩尻市もそのような１人を配置し、それをケースワーカーも置いたりして、そのような自立支援に向かってやっていらっしゃるということは認めます。これなぜ注目されているかというと、釧路市の取り組みが市としての取り組み全体が袋小路に陥った生活保護行政に差す一筋の希望と言えるかもしれませんなんていうようなことで、褒めたたえている方もいらっしゃったんですが。　２８年度の就労支援による経済的自立に結びついた１０世帯は、評価に値する実績ですと。それでも生活保護世帯２４８世帯の４％ということで、さらに多くの世帯も自立支援していくために、釧路モデルも参考にし、塩尻市として研究してみませんか。いかがでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　ただいま釧路市の紹介いただきました。私ども生活保護を受けまして、自立に向けて非常に難しい状況でございます。釧路市を見ますと、後援等のボランティアを通じて、議員もおっしゃるとおり、段階に応じて就労支援をしておりますので、参考にしながら、私ども２３年度よりプランをつくっておりますので、見直ししながら参考にさせていただきます。 ◆８番（西條富雄君）　以上、今回は観光面からにぎわい創出して、塩尻市の人口増を一過性でなく継続させるための提案型質問をさせていただきました。子育てしたくなるまち塩尻市から子育てするなら塩尻市ということで願っております。　本日は広丘の方たちも傍聴にお越しいただいておりますので、最後に一言、塩尻市都市計画道路広丘西通線の早期整備、もしくは代替案の早期整備をお願いしまして、一切の質問を終了いたします。 ○議長（金田興一君）　以上をもちまして、西條富雄議員の一般質問を終結いたします。　この際、１０分間休憩しいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　再開 ○議長（金田興一君）　それでは、休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。２番　小澤彰一さん。 ◆２番（小澤彰一君）　〔登壇〕　小澤彰一です。議長から御指名をいただきましたので、質問させていただきます。　中国、春秋戦国時代、諸子百家の荀子の系統を受け継いだ弟子の中に、秦に仕えた商鞅という人物がいます。厳格な法律によって政治を行い、信賞必罰という原則で政治負債を一掃した王から信頼を得ました。厳格な刑罰によって人々は道に落ちているものも拾わず、軍隊は他国に恐れられるほど強大になったと言われています。しかし王がかわって自分の立場が危うくなり逃げようとしても、自分のつくった法律によって国境を越えることができず、最期は自分のつくった車裂きという刑罰で処刑されました。商鞅は死んでも彼に同情するものは１人もなかったと言われています。　今国会で共謀罪が成立し、今後対象犯罪が拡大した場合、憲法９９条、憲法尊重養護義務に違反する謀議を行い、その準備をしたことで処罰されるのは誰になるのでしょうか。居直り、だんまり、悪態の答弁態度、国会論戦で傍若無人な態度をとる政権が失脚したとき、惜しむ国民は一体何人いるだろうかと、国会中継を見ていてふと商鞅という人物を思い出しました。　それでは通告に従って、質問します。　１、市長の政治姿勢について。　（１）自民党総裁による憲法改定発言について。　日本国憲法施行７０周年を迎えた５月３日、安倍晋三氏は憲法改定を目指す団体の集会に自民党総裁の名でビデオメッセージを送り、２０２０年までに改憲することを宣言しました。私は次の三つの観点からこの改憲発言は重大な問題があると考えます。　第１は、自民党総裁は公党の代表であり、自民党は政権党であるから同時に内閣総理大臣という立場にもなります。これは偶然ではありません。閣議決定で総裁としての発言だとしてみても、首相として紹介され、首相執務室で録画し、新聞、ラジオでも同様の内容を首相として表明している以上、公と私を区別しているような言いわけは通じません。国務大臣であり国会議員である安倍氏は、憲法尊重養護義務を定めた憲法９９条に抵触するおそれがあると言わざるを得ません。しかも、２０２０年までにと期限を切った意味は重大です。自分の総裁任期とオリンピック開催、これは憲法とは全く関係がありません。むしろ、オリンピックを政治に利用することは、オリンピック憲章に違反することになります。１９３６年ナチスドイツ政権下で開催されたベルリン大会の教訓は、歴史に深く刻まれています。安倍氏の個人的で身勝手な使命感としか受け取れません。　第２は、第９条の戦争放棄と戦力不保持をそのままにして、自衛隊の存在を明文化することです。国民議論の微妙なバランスの中で、この問題は現在に至りました。日本共産党は、党綱領の中で、安保体制を解消し自主独立を目指すとともに、アジアの平和友好関係を進め、究極的には憲法９条の完全実施を目指すという方針を持っています。自衛隊を明文化することは、憲法の条文に矛盾を持ち込むだけではなく、９条を死文化し海外での武力行使に歯どめがなくなることを意味します。アメリカ追随の日本政府の姿勢、安倍発言のもとになった日本会議の動向、統合幕僚長発言などの情勢を考えたとき、大きな危惧の念を覚えます。　第３は、高等教育の無償化です。憲法に書き込まなくても政府の責任で可及的速やかに実施すべき事柄です。国立大学を独立行政法人化し、補助金を削減し授業料を値上げせざるを得なくなったのは、国の政策によるものです。子供の貧困格差が問題となっている今、政府がなすべきことが山積しているにもかかわらず、改憲の突破口にすることは、国民を欺くことではないでしょうか。憲法に位置づけられた地方自治体の首長として、小口市長の見解を伺います。　２、市民生活の安全と国土保全について。　（１）太陽光発電施設への規制について。　福島第一原発事故以来、６年３カ月が過ぎました。いまだに溶け落ちた核燃料はその実態すら確認できていません。世界的な情勢からいっても、再生可能エネルギーへの政策転換を必至です。経済産業省も積極的に奨励し、自治体によっては農漁村活性化の基本計画を策定し推進しているところさえあります。しかしながら、完全無欠のエネルギー源などあるはずはなく、風力、バイオマス、水力、地熱、潮力など、いずれも負の要素を克服しながら利用しているのが実態です。再生可能エネルギーは、地熱を除いて全て太陽に由来するものです。太陽光発電という方式は、太陽光を直接電気エネルギーに変換するので効率のいい面がありますが、地上設置の太陽光発電の設備にはほとんど制約がかかっていないのが現状で、さまざまな問題が全国各地で起こっています。本市においても、既に多数設置されていますが、その中でも大門から平出にかかる上ノ山北斜面を造成して設置された太陽光発電施設は、地域住民の多くの方が不安を感じ、景観上も好ましくない状態にあります。こうした山林原野、休耕農地など、地上に設置される発電施設がふえていますが、この現状を市はどのように把握し、問題点をどのように捉えているのか、また条例などによって規制する考えはないかをお尋ねします。　（２）急傾斜地の砂防堰堤の安全確認について。　５月１９日早朝に、飯山市照岡の井出川流域の山腹で大規模な土砂崩落が起こりました。幸い負傷者は出なかったようですが、住民は長期に避難生活を強いられています。この土砂崩落は、幅１５０メートル、長さ５００メートル、６０万立方メートルの規模で、その後も数回にわたって土石流が発生し、下流の桑名川地域では１０世帯、２６人の方が避難指示を受け、自主避難も含めると２０世帯近くが避難しました。ＪＲも現在も代行バスの運行をし、県道も一部通行どめなどの措置をとりました。原因は専門家の分析によると、融雪による地下水の上昇と降雨による融雪の相乗効果で地盤が緩んだためとしています。県はこれを受け、桑名川砂防堰堤のさらに下流に、新砂防ダム設置を検討していることが報道されました。桑名川砂防堰堤は、高さ１０メートルにも及ぶ大規模なものですが、大量の流木や土砂でせきとめられ、危険な状態が続きました。　本市においても、平成１８年の水害が大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいことです。砂防堰堤が一部改善されたとはいえ、急傾斜地、特に沢筋には危険な箇所が今なお、多数存在しています。民有林の里山整備も十分に行われていない地帯では、倒木によって土砂崩落被害が増大することも考えられます。砂防堰堤は、森林保全に係る部分は県林務部になると承知していますが、市町村からの申請がなければ検討しないとも聞いています。贄川沢の支流、三ツ沢の砂防堰堤、桃岡の押込沢の砂防堰堤は、設置されてから５０年以上経過し老朽化しています。そのほかにも危険な箇所はたくさんあると推測されますが、市はどのように把握していますか、お尋ねします。　（３）農業用ため池（みどり湖・沓沢湖）の耐震工事と水質保全について。　洗馬地区の沓沢湖、東地区のみどり湖は、農業用ため池として設置されたものです。沓沢湖につきましては、耐震強度が不足し貯水していない状況などが平成２８年６月議会で古畑秀夫議員の質問によって明らかになりました。その際、奈良井川土地改良区が塩尻市に移管を申し出ているとのこと、松本建設事務所が改良の工事を行う計画がある旨の答弁がありました。耐震化の手だてとともに、利活用の検討をされているのかをお尋ねします。　みどり湖については、数年前から貯水量を減らし、この春から堰堤の耐震化工事が始まりました。３月中旬に業者が底樋の開放を行いたまっていた泥が一気に流れ出すという出来事がありました。この件について、一つ目、蛍及びカワニナなど、昆虫の生態系への影響、田川水系の漁業への影響。二つ目として、工事期間中の対策として、降雨によって堆積している土砂が流出しないか。三つ目として、堆積している土砂の成分検査をしているか。この三つについて、お尋ねします。　（４）国道１９号線桜沢バイパストンネル工事にともなう地域住民への影響について。　①残土運搬の騒音・粉塵への対策と、損傷する市道の補修について。　桜沢は国道１９号線の難所の一つで、急カーブが連続し、冬は雪崩の危険があり、しかも人家が迫っている危険な区間です。このバイパス建設は地元住民のみならず、１９号を利用する全ての人の積年の願いでした。しかし、トンネル掘削工事を８月に控え、地元住民への影響で幾つか懸念することがあります。国交省飯田国道事務所などの説明によると、掘削残土の運搬は、贄川の宿場の市道を通過し土捨て場まで運搬、桃岡の信号機のある交差点から工事現場に戻るというコースをとるとしています。１日最大で１００台分、この騒音、振動、粉じんなどへの対策は、業者は十分に配慮すると言っていますが、市としては何か対策をお考えでしょうか。　また、工期は２年半に及びます。現在でも贄川内の市道の舗装面は大変傷んでいますが、残土運搬の車両のため、さらに損傷することが予想されます。バイパス工事終了後、市道の舗装については、早急に検討していただきたいと考えますが、その予定はおありでしょうか、お尋ねします。　②残土処理の安全管理、埋め立て後の利活用について。　予定する掘削残土の半分、８万５，０００立方メートルが贄川の土捨て場に処理される計画になっています。埋め立て後、この土地は市の管理になりますが、まず奈良井川に面した土地でもあり、上部にできる平地の利活用のためにも、のり面の管理が重要だと考えます。どのような対策をするのでしょうか。また、松塩水道取水口より上流部にあるので、残土の土質検査など、安全管理についてお伺いします。埋め立て後の土地の利活用について検討されているのでしょうか。先のことですが、検討されていたらお答えください。　３、市民の文化的生活の維持と向上について。　（１）テレビ難視聴地域への対策について。　この質問の内容については理解をいたしましたので、次の質問に移ります。　（２）本市にゆかりのある芸術家・文化人の顕彰について。　伝統という言葉は、単に時間の要素ではかるものではなく、精神のあり方などを言うのだと聞いています。伝統的産業というのは、市場原理、採算性といった要素に加え、作り手、使い手のこうありたい、こうしたいといった精神性が加わるものだと考えます。４００年の歴史を持つ漆器産業、家具、什器へ従来の技巧による加工だけではなく、さまざまな意匠を凝らし、進化をしています。生活用品を超え、沈金、まき絵の技法を使った純粋な美術表現の作品も生まれています。漆器職人は同時に作家としての自負心を培い、評価も高まっています。　漆器以外にも塩尻市にゆかりのある方で、日本画家、植物細密画家、書家など全国レベルで高い評価を受けている方がいらっしゃいます。フランス文学や医学の研究でも功績のあった方がいらっしゃいます。古田晁、太田水穂らとともに、こうした芸術家、文化人を顕彰する施設があってもいいのではないでしょうか。　市民交流センターや総合文化センターでは、常設展示は困難だと聞きました。私は本市が心のよりどころとして、美術館などの文化施設にもっと力を注ぐべきではないかと考えます。ちょうど今、滝川照子さんの日展作品展がきょうまで市民タイムスの塩尻ホールで開催されています。これを機に、市の考えを伺います。　４、健全な青少年の育成について。　（１）中学校の課外活動について。　文科省は、中学校の部活動について、調査や教員の労働時間の実態調査を行い、その結果が報道されました。教員の時間外労働は週２０時間以上が６割、過労死ラインを超える時間外勤務が常態化していることが浮き彫りになりました。その大きな要因の一つが部活動です。長野県では、県教委の指導もあって、部活動を週２日休む学校が６割を占め、山形県に次いで２位となっています。本市でも部活動は早朝練習の規制など指導を行っていると承知していますが、中学校での実態は、実際にどうなっているか、そもそも部活動をどのように位置づけているのかを伺います。　以上で、私からの第１回目の質問を終わります。 ○議長（金田興一君）　２番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（小口利幸君）　〔登壇〕　私からは、憲法問題について御答弁申し上げます。　御指摘のように、安倍総裁は去る５月３日、憲法記念日でございましたが、憲法改正に関して国民的な議論に値するものとして、憲法第９条を残したまま自衛隊について明文化すること、高等教育を全て国民のために開かれたものにしなければならないことなどを挙げたと聞き及んでおります。同時に、東京オリンピックの開催される２０２０年、この年を日本が新しく生まれ変わるきっかけとして、新しい憲法の施行の年となるよう、国民的な議論を深めていきたいという趣旨の発言をされたものと認識しております。　安倍総裁の発言後に実施されました各新聞社の全国世論調査によれば、２０２０年の施行を目指すとした発言について評価すると回答した人と、評価しないと回答した人の割合は、拮抗しているという報告がなされたと思います。憲法第９条を維持した上で自衛隊の存在を明記することについては、賛成が反対を上回る結果が報じられております。自衛隊につきましては、自然災害やたび重なる震災において、献身的な救助活動により国民から高い信頼を得ていること、加えて近年の日本を取り巻く不安定な東アジア情勢などの影響から、その存在感を高めていることが調査結果にもあらわれているのではないかという推測が各紙に報じられていると承知しております。　高等教育の無償化につきましては、家庭の状況などに関係なく誰もが等しく教育を受ける権利を確保する、その理念としては賛同できる中身であろうかと承知いたします。しかしながら、文部科学省の試算によりますれば、大学、短大、専門学校を無償化した場合に、仮にですね、年間約３．７兆円の財源が必要となるなど、与党内においても慎重な意見が根強くあり、今後各方面において十分に検討されることであろうかと承知しております。　これまで申し上げてまいりましたが、憲法改正につきましては、一政党の改正案にとどまらず、国会においてオープンな議論を尽くし、国民全体の十分な理解が得られるよう時間をかけて議論することが必要であると考えております。過去にも御答弁申し上げてあると思いますが、憲法改正、議論することは私は必要であろうかと思っておりますが、この９条のありようはですね、やはりこれも申し上げましたが、日本がどう思うかではなくて、外国がどう見るかということのほうが、現在の世界情勢においては極めて大切なことと考えております。ゆえに、この憲法９条の改正は、私は個人的にも一首長としても反対でございます。しかしながら、世界情勢が変わってきていることも現実にありますので、その点についてはより真摯な議論を、立ち位置を超えた議論をしていくべき時代が来ているということは、共通認識として申し上げてまいります。　以上です。 ◎市民生活事業部長（田中利明君）　〔登壇〕　私からは、市民生活の安全と国土保全についての太陽光発電施設への規制についてお答えいたします。　本市における環境施策の推進におきましては、第二次塩尻市環境基本計画のもと、持続可能な環境エネルギー地域社会への転換を目指し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを発生しない太陽光発電や温室効果ガスにカウントされない木質バイオマス等の再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでおります。特に、太陽光発電につきましては、本市は晴天率が高く延べ日照時間が長い地域であることから、発電設備の設置が進んでおります。一般的に、大規模な太陽光発電設備は、山林や原野に設置されるケースが多く、特に山林は除伐が行われるため周辺の皆さんから土砂崩れや雨水の流出等の防災面や安全面での対応が求められる場合があります。　太陽光発電設備の建設に関しては、直接的に関与する法令がなく設置場所により森林法、地すべり等防止法や県条例の砂防指定地管理条例等の関係法令に基づく許可を受けて建設が可能となります。このような状況の中、長野県では平成２８年６月に太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアルを策定し、太陽光発電事業が計画された際に、どのように事業の把握を行い法的に対応を行うか、また地域との合意形成、防災、環境保全など懸念が生じた場合に、どのように対応したらよいかについて取りまとめております。　今回の上野山での太陽光発電設備の建設では、このマニュアルを踏まえて、去る６月１１日に事業者による地元説明会が開催され、事業の概要等が提示された状況です。今後、市といたしましては、太陽光発電を推進するに当たり、市民の皆様の安全の確保、災害の防止や自然環境の保全などに十分配慮がなされるように、一定規模以上の太陽光発電施設の建設においては、地元との事前協議や雨水対策等の検討を設置者に求めるガイドラインの策定に向け検討をしてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君）　〔登壇〕　私からは、（２）急傾斜地の砂防堰堤の安全確認について、老朽化した砂防堰堤、三ツ沢、押込沢に対する市の対応についてお答えいたします。　贄川沢の支流であります三ツ沢の砂防堰堤におきましては、三ツ沢の下流に民家や田畑などは見当たらないものの、沢の水を贄川地区の水田用水として利用していること、また贄川集落内で水場として利用されていることなどから、事業主体である県と現地を調査する中で、必要に応じ堰堤の改修について要望してまいります。　また、押込沢の砂防堰堤におきましては、県と現地を確認したところ、沢にかかる砂防堰堤が複数存在しており、危険性のある老朽化した砂防堰堤が仮に決壊しても、下流に６基の堰堤が存在していることや、関係者により直ちに国道や民家への土砂流出はないと県も見立てていることから緊急性は少ないものの、引き続き県へ堰堤の改修について要望してまいります。　続きまして、（３）農業用ため池（沓沢湖・みどり湖）の耐震工事と水質保全についてお答えいたします。　農業用ため池の沓沢湖、みどり湖につきましては、平成２４年度に県が実施したため池堤体耐震調査において震度５強の地震により堤体崩落のおそれがあるとの耐震強度上の問題を指摘されました。　沓沢湖につきましては、平成２５年８月から水を抜いて低水位を保っております。県松本地域振興局農地整備課からは、ため池の廃止工事を行うとの方針を伺いましたが、具体的な計画がない状況であり、県と現在の所有者である松本市奈良井川土地改良区に恒久的な対策、事業の早期着手と工事完了までの安全管理につきまして、強く要望しております。また、耐震工事が確実にできる方向性ができたならば、地元の洗馬沓沢湖運営委員会や地域の皆様と今後の利用について行政とともに検討してまいります。　みどり湖につきましては、平成２８年度から平成３２年度にかけまして、県営事業として耐震対策事業を行うことが決まっていたため、管理者である塩尻東土地改良区へ依頼し、発注前の平成２８年９月からため池の水を抜き始め、１１月に工事の請負契約が締結され、現在工事に着手しております。施工するに当たり、完全に水を抜く必要がありましたが、底樋ゲートの老朽化と堆積した泥の影響により、ゲートの操作に支障を来しておりましたところ、本年３月中旬に底樋付近の堆積した泥が突然抜け、田川に泥が大量に流出したため、施工業者が撤去などの対応をいたしました。発注者の県松本地域振興局農地整備課によりますと、平成３０年には大筋の工事を完了させ、貯水の半分を確保し、かんがい期にはため池として一部利用できる見込みと聞いております。なお、流れ出た泥による稲作への影響につきましては、特段影響がないとのことであります。　また、土砂の流出につきましては、県は湖内の水筋の型に、工事の流出を防ぐため、シートを張り対策をしております。なお、ホタル水路につきましては、事前にゲートを閉鎖していたため、泥の流出はありませんでしたが、地元より不安の声が聞かれたことにより、県が４月末に泥を採取し、６月中旬には成分分析の結果が出ると聞いております。今回の事態を踏まえ、工事完了後は底樋ゲートが容易に使用できるよう水利管理者である土地改良区や釣り堀として利用する関係者等と協議し、適切な維持管理を指導してまいります。　私からは以上でございます。 ◎建設事業部長（百瀬孝仁君）　〔登壇〕　私からは、国道１９号線桜沢バイパストンネルにともなう地域住民への影響について、①残土運搬の騒音・粉塵への対策と、損傷した市道の補修について、②残土処理の安全管理、埋め立て後の利活用についての２点についてお答えいたします。　国道１９号桜沢改良工事につきましては、本年９月ごろからいよいよトンネルの掘削工事に着手する予定となっております。この工事に先立ち、去る５月２５日、３０日、３１日に地元贄川区において、工事説明会を開催したところでございます。議員の御質問のように、説明会におきましても、地域住民の方からは大型トラックの通行に伴う振動や騒音、さらにはタイヤに付着した土砂による粉じんなどの被害を心配する御意見をいただきました。本工事の事業主体である飯田国道事務所及び施工業者の対応といたしまして、大型トラックの通行に際しては、運転者への交通安全教育を徹底するとともに、地区内を徐行することにより、振動や騒音を最小限に抑えるよう努めることとしております。　次に、粉じんへの対応につきましては、散水車を常駐させ路面の状況を確認しながら適宜散水を行うこととしております。粉じんの一番の原因となるタイヤへの土砂の付着につきましては、残土処分地から市道へ出る際には、洗浄機等でタイヤ周りの土砂を落とすなどの対策を講じることとしております。　また、市道の損傷の対応につきましては、土砂の運搬業務が始まる前に、飯田国道事務所とともに贄川地区内の道路の現況を確認することとしております。今回の工事に伴う道路の損傷が認められたときは、速やかに道路の補修工事を行うこととしております。いずれにいたしましても、今回の桜沢改良工事に際し、地域の皆様の不安が最小限となるよう、市といたしましても関係機関との連携に努めてまいります。　次に、残土処理の安全管理につきましては、県の環境部局の基準に沿った調査を実施しております。重金属等の有害物質は確認されておりません。施工中も県の基準に従い適正に管理していくと聞いております。残土処分地の盛り土については、県との河川協議による指導に基づき、構造計算を行い、道路の築造と同様の施工管理を実施し、安全な構造といたします。盛り土を行った土砂が大雨等により崩落しないように、地山へは段切りを施すとともに、排水処理を行います。のり面につきましては、植物の種子をまぜた土を吹きつけるとともに、雨水対策として小段排水を整備し、安全な構造といたします。　また埋め立て後の利活用につきましては、今後も市が実施する工事等により排出される土砂の搬入を考慮し、約３万立方メートルの余地を考えております。今後の工事件数及び搬入量により、何年後に残土処分地が満杯になるかは未定であり、埋め立て後の利活用につきましては、現在のところ明確な計画はございません。したがいまして、残土処分地の受け入れが完了に近づいてまいりましたら、しかるべき時期に地元区と十分協議をしながら、市民の皆さんにとって有益な活用方法を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎こども教育部長［生涯学習担当］（中野實佐雄君）　〔登壇〕　私からは、市民の文化的生活の維持と向上についてのうち、本市にゆかりのある芸術家・文化人の顕彰についてお答えをいたします。　本市は、文学、美術、伝統工芸等、広い分野で活躍している芸術家、文化人を輩出し、数多くのすばらしい作品を残してきております。これらの作品の一部は、木曽漆器館、短歌館等の文化施設や学校、市民交流センター等の市の関連施設において展示をしております。また、各施設での企画展等により、期間を限定した展示を行い、所蔵する作品を多くの市民の皆様に観賞していただく機会を設けております。　常設展示につきましては、市民交流センター、塩尻文化センター等、現在の施設利用の中で工夫し行っております。既存の施設を利用した常設展示等につきましては、施設の改修や再編等の状況を見る中で、その可能性について研究してまいりたいと考えております。今後も多くの市民の皆様がすばらしい芸術作品を身近に感じ、心豊かな生活を送れるよう芸術文化の振興に努めてまいります。　私からは以上です。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　〔登壇〕　私からは健全な青少年の育成についての中学校の課外活動の、その実態と位置づけについてお答えを申し上げます。　両小野中学校を含む本市の平成２９年度の中学校の部活動の加入状況につきましては、運動系部活動の加入者が１，０３９人で、全生徒数に占める割合は５６．９％、文化系部活動の加入者数は４１１人で、全生徒数に占める割合は２２．５％であり、全部活動では加入者数が１，４５０人、加入割合は７９．５％となっており、約８０％の生徒が部活動に加入している状況にあります。　長野県教育委員会では、心身の発達途上にある中学生期のスポーツ活動が、スチューデント・ファースト、生徒本位の精神に基づく適切で効果的な活動となることを目指して、平成２６年２月に長野県中学生期のスポーツ活動指針を策定をしております。　本市では、中学生期のスポーツ活動は、心身の成長、楽しい学校生活と仲間づくり、生涯に及ぶ健康づくり、競技者の育成などの意義があり、生きる力を育むために重要なものと位置づけており、その上で学校教育の一環として行われる部活動のあり方について、その果たす意義や役割を踏まえ、県の指針に基づき塩尻市立中学校の運動部活動の取り組み方針を、平成２６年７月に策定をしております。この取り組み方針では、運動部活動の活動基準として、平日に１日、土日曜日に１日の休養日の設定、平日の総活動時間を２時間、朝の部活動の原則廃止、社会体育活動とのすみ分けなどを規定をし、生徒にとって心身ともにバランスのとれた部活動となるよう取り組むこととしております。　私からは以上でございます。 ○議長（金田興一君）　２番議員の質問を許します。 ◆２番（小澤彰一君）　２回目の質問を行います。　１の改憲議論につきましては、市長から反対という表明をいただきました。国民の中で議論が拮抗していると、賛否が意見が拮抗しているということも承知しております。これは長い時間をかけて国の枠組みについて、国民的な議論を経なければならないということだろうと思います。今後もぜひ国会内においてこうした議論が国民的な意見を反映しながら進められることを希望いたします。　２の（１）、太陽光の問題です。経産省は、太陽光について５０キロワットを超える発電所については、関係法令手続状況報告書を関係自治体に提出をし、トラブルが起こらないようにと注意を喚起しています。しかしここに記載された法令は、実際には太陽光発電施設の詳細な仕様を定めたものではありません。そして、現実には法令をかいくぐるように設置されているのが実情です。私は具体的には、この太陽光発電については、次のような問題がチェックされる必要があると考えています。　①雨水、積雪の処理、排水溝、調整池などの設置。地下浸透への影響評価。　②感電などの事故防止、金網フェンス。　③設置斜面、盛り土ののり面の崩落防止。　④突風によるパネル飛散の事故防止。　⑤除草駆除、例えば種の飛散、枯れ草の火災、過度の除草剤散布による土壌汚染。　⑥景観への配慮。　⑦パネル送電、そのものの安全性。例えば、発電停止など。輻射熱、反射光に対する配慮。　⑧緊急事態に対応する方策。　⑨事業終了後の撤去方法、管理などです。　上野山の発電所設置業者の現地説明会、先ほどお話しがありましたように、４月の２６日、それから住民説明会が大門二番町の公民館で６月１１日に行われ、私も備前県議とともに傍聴しましたが、今申し上げた項目に対する配慮はほとんどなく、矛盾する説明に住民の皆さんからも厳しい意見が出されました。現地の地質調査も行わず、降雨量のデータも持たず、柵設置の意味も理解せず、パネルそのものの特性なども十分に理解しているとは言えない専門的知識に乏しい業者の実態が浮き彫りになりました。雨水処理のため、急傾斜地にため池をつくり、地下浸透へ対応するなどという案が突然出され、住民ならずとも驚くべき内容でした。休日にもかかわらず森林課、市民環境課の職員の方が出席なさっていましたので、もしお聞き及びでしたら、どのような感想を持たれたか伺いたいと思います。 ◎市民生活事業部長（田中利明君）　市民生活環境課長のほうで出席をさせていただきました。聞いているところでは、当日は業者から今後どのような対応をするか説明がなされ、その席で住民の方からそれぞれ対応を、雨水対策とかフェンスの件とか、いろいろな要望が出され、持ち帰って検討をするというような状況であるということをお聞きしております。　以上です。 ◆２番（小澤彰一君）　既に発電量、面積ともに本県の半分の山梨県などではメガソーラー対策で条例化が進んでいると聞いています。県段階でも議論が進んでいますが、市でも市民生活の安全と景観保護のためにも、一定の基準、先ほどガイドラインというお話がありましたけれども、きちんと条例化をし、安全な太陽光発電の施設が進められるようにしていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎市民生活事業部長（田中利明君）　県内各市の中でも、太陽光発電に関する条例を定めている市は今のところございません。最近ですと、ガイドラインの設定におきまして、諏訪市さん、伊那市さん、岡谷市さん等がそれぞれガイドラインを設定して、これにかかわる措置をしているような状況でございますので、本市におきましても、ガイドラインを中心に検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（小澤彰一君）　山梨県では北杜市やあるいは韮崎市、岡山県の赤穂市などで条例が既にでき上がっていると聞いています。諏訪市においては、霧ヶ峰高原にメガソーラーが建設され、大変な自然破壊をもたらす可能性があるということで、住民の方々が大変心配をしていらっしゃる。そういう中でのことだろうと思います。　先日の住民への説明会の中で、ある方が原子力発電と同じで、地震などによって施設が破壊されたとしても、単体としての発電機は発電をし続けるのだと。もしそこへ火災が起こったりして、消火器や水などをまいた場合には、感電をするおそれも出てくるのではないかというお話がありました。私たちも専門的な知識を持たなければなりませんが、こうしたものを蓄積した上で、住民にもそして業者にも安全な施設にしていくべきだと考えます。ぜひ条例化については検討を今後していただきたいなと要望いたします。　（２）の砂防堰堤についてです。県は砂防堰堤を南信地区から順番に検査していくという報道がありました。しかし、定期的に安全確認をするのは市町村の役目だと思います。市民からの情報収集にも努め、災害を未然に防ぐために御尽力いただきたいと思います。これは要望です。　（３）みどり湖について。みどり湖の底樋は、２０年前にも抜かれたと聞いています。次回の改修が何年後になるかわかりませんが、底樋付近の泥の吸引など、経験を引き継いで下流域への影響を最小限にしていただきたいと思います。先ほどお話しがありました農業用水路は、２０年前に底樋を開放した際、泥が流出し蛍がかなり犠牲になってしまったと。それを受けて水門を閉じた上で、その作業を行ったと聞いています。しかしながら、夕方に作業を終了し、翌朝未明にその開いた底樋から一気に流出したという事故であり、もし作業員がそこで泥に接触していた場合など、大きな事故につながる可能性もあります。ぜひこれは、今後、工事のマニュアルとして引き継いでいただきたいと考えます。　沓沢湖につきましては、今、御説明のあったこと承知しているつもりですが、あの地域を通行するたびに、あの巨大な空間が大変気になります。これは危険性も含めてですけれども、あれを利活用できないだろうかという思いになるのは、私だけではないと思います。ぜひ、早急に手を打ってですね、例えば埋立地に使うとか、水辺公園に使うとか、そのような手だてを打っていただければと思います。これも要望です。　（４）の桜沢バイパストンネルについてです。作業をされる方々が、ならい荘を利用するというふうにも聞いております。工事運搬方法に対し、住民から苦情が出てくる可能性があります。国及び施工業者と住民の間に摩擦が起こらないように、市でも最大限の配慮をしていただきたい。　それから、国から市に移管された後の道路については、篠原敏宏議員の質問に譲りますけれども、早急に案をまとめ、地元住民との合意形成に努力していただければと思います。これも要望です。　３の美術館に関してです。私は個人的には美術館は何としても欲しいと考えております。しかし、財政的に困難なことは理解できます。先日、市出身の文化人の生家が荒れ果てている現状を見て、文化行政の質を問われる事態ではないかと驚きました。せめて市の機構改革で文化財課など、こうしたものを独立して設置するようなお考えはないでしょうか。突然ですけれども、市長、もし御見解がありましたら、伺いたいと思います。 ◎市長（小口利幸君）　現在のところ考えておりません。市の今の人員量ではなかなか独立機関をつくって市民にサービス、さらに裾野を広げるということは、私どもはしばらく現実的に不可能でございます。 ◆２番（小澤彰一君）　４、（１）の部活動についてです。実は教育行政といえども、簡単に学校の実態というのは把握できないと思います。通知や通達によって、学校の中の教育は劇的に変化するということはほとんどありません。教員の勤務時間は現在７時間４５分と定められています。この勤務時間外の労働はどのように扱われているのでしょうか。これを伺いたいと思います。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　一マス１時間４５分ということでございまして、先生方の時間の授業の中で、それを規定されているわけでございますけれども、先ほどの部活動との関連ということになると思いますけれども、先ほどお話ししたように、今、教員の方の時間外のものが非常に多いということの中で、先ほどの指針、私どもつくっておりますけれども、それに従いまして、校長会や教頭会で機会を捉えて、なるべくそういった負担にならないような形でさせていただいているという状況でございます。 ◆２番（小澤彰一君）　これは教員の給料については特殊な制度があって、給特法という法律によって労基法の適用外になっているという実態があります。この中では、時間外労働を命じてはならないとなっていますので、逆に言いますと、教員には残業が存在しないのだと。つまり残業手当が支払われないという実態があります。これによって、教職員調整手当という給料の４％が支給されるということになっています。この４％の中で全ての残業、時間外労働が吸収されるというのがこの考え方だろうと思います。しかしながら、１週間に２０時間、１カ月に８０時間近い時間外労働が強いられているのが現状です。休日に出勤しても休日手当ではなく、クラブ指導手当と言って、１，０００円か２，０００円の本当にお弁当代にもならないような額が支払われるのが現状であります。　それに加えて、教員は授業を１単位時間、中学校で５０分、小学校で４５分というこまを持っていますけれども、そのこまをですね、１８こまとか２０こまとか持たざるを得ない。文科省の指針によれば、一こまの授業に対して同じ時間の授業の準備が必要なのだという見解が表明されています。もし１８こま持つとすれば、５０分を６０分で割り返してですね、１５時間の授業研究が必要になってくるという計算になります。しかもその余った時間で公務を片づけなければならない、さまざまな試験問題をつくったり、あるいは文科省や県教委やあるいは市教委への提出書類を書かなければならない。そうした中で、教員が長時間労働を強いられているんだと思います。　こうしたものについて文科省や県教委は、時間外労働として扱うのではなく、教員が自発的に行っているものだから、だから支払わなくていいのだという論法を使っております。自発的にやるからこそ教員は際限ない労働に陥っていくことになります。自分が努力し、自分が犠牲になることによって、それが少しでもプラスになればという良心が、こうした長時間労働を生んでいるのではないかというふうに思います。　部活動について、お尋ねいたします。部活動は、前々回の学習指導要領の改訂によって、必修クラブという名前で特別活動の中に位置付けられました。しかし社会教育やクラブ活動の中で、この部活動に時間を転用するということが行われたあげく必修クラブは廃止され、部活動という形が残りました。この部活動というのは、学習指導要領の中には位置づけられていないと私は認識していますけれども、実際に今、部長の御答弁の中では、重要な学校教育の中での役割を果たしているんだと、私も現場の経験からそのように感じております。演劇や剣道やさまざまな山岳など経験してきましたけれども、その中で人間性が培われるということは、私も承知しているつもりですが、これがきちんと学習指導要領の中に位置づけられていない。特別活動の中に位置づけられていない。この部活動については、どのようにお考えか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　先ほど御答弁させていただいたように、課外活動の位置づけではございますけれども、やはり中学生期の子供たちが心身の成長ですとか、仲間と一緒に活動する、お互いに競技者の育成ということもありますけれども、そういったところの中でやはり生きる力を育むということで、大変重要なものだということを認識をしております。　また、部活動のほかにもですね、社会教育の活動等ございますけれども、そういった中にも連携をとって子供たちの心身、体の成長の一助となしているということで、重要な部分であると思っております。 ◆２番（小澤彰一君）　私も今、部長の答弁、そのとおりだというふうに思います。しかし、先ほど来申し上げたように、現在の部活動というものを、もし定義するとするとですね、次のようになるのではないかと思います。ほぼ無償で職務として不明確な仕事で、命令なく自発的に行うもので、しかも事故が起こったときの責任はその教師が問われる。これは本当に大変な事態をですね、多くの教職員に強いているのではないかというふうに考えます。　教師の問題だけではなく、こうした教師を追い込めるような制度によって、子供たちが幸せになれるかというと、私は果たして今、部長の答弁にあったことが実現できるかということについては、大変疑問であります。１日当たり２時間というお話がありました。５日間やれば１０時間になります。１０時間、１０こま１週間である教科というのは存在しません。数学においても英語においても、どの教科についても１０時間を超えるものはありません。つまり、最大の単位数、最大のこま数をこのクラブ指導ということに費やさなければならない。しかも、教員採用の時点で、クラブ指導に関する資格あるいは知識、技能などは問われることはほとんどありません。国体などがあれば別ですけれども。つまり無免許で指導者として合理的、科学的指導を学んでいない上で、こうしたものを引き受けなければならない。しかも、顧問を引き受ければ審判や競技役員などの仕事も負わされ、教員の私生活を大きく圧迫することになっています。教育をむしばみ、質を低下させ、子供の成長にとってマイナスになる可能性もあると思います。この中で、体罰あるいは暴力、罵声、セクハラ、あるいはけがを負わせる、負傷してしまう、子供はもっと哲学だとか読書だとか社会参加だとか、趣味の充実あるいは豊かな遊びも必要なのではないでしょうか。　そこで提案ですけれども、社会教育への移管が困難だということで現在の事態になってきています。指導経験のない部活動の指導者に研修の機会を制度化すること、あるいは閉鎖的な関係にならないように、また交代が可能であるような複数の指導体制をすること、そのためには教員の負担を減らすために、職員をふやすことが必要だと考えます。また、学校外、協会団体外の第三者が規制をかけていくことが必要なのではないかと考えます。こうしたことをぜひ今後、検討していただき、これはもう２０年以上前から全国的な議論が起こっている話題でもありますから、ぜひ職場の中だけではなく、学校現場だけではなく、教育委員会内でもあるいは進めていた議論の中でもこうしたものをぜひ検討していただきたいと思います。　最近、部活動に関する本が何冊か出版されています。教育雑誌の中でも多く取り上げられてきました。部活がブラック企業化してはならないと。ブラックアルバイト化してはならないと。そういう表現がありました。私もそういうふうに考えます。　最後にこの中学校の教育現場を長く経験された教育長に、突然振って申しわけありませんけれども、感想がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長（山田富康君）　本市におきましては、市の指針をつくったときに、部活動運営委員会を各校に立ち上げております。そこには、指導者、もちろん社会体育の指導者も含めます。スポーツ系だけではなくて文化系の指導者も含めて、よりよいその学校の中学校としての部活動のあり方を検討してきております。その中で幾つかの改善も見られておりますので、それ以前とは少しずつ変わってきております。しかし、今、議員言われるとおり、さまざまなまだ課題があることも事実であります。各校の部活動運営委員会の中で話題になったこと、保護者からの要望、指導者からの要望、教職員からの要望、改善策等を市のほうでもきちんと把握をしてまとめて、本市の部活動のあり方を考えてまいりたいと思います。　何より、一番大事にしなくちゃいけないことは、中学生の主体性だと思います。自分の持っている力、能力をどういうところで伸ばすことができるか、どうすれば伸ばすことができるか、そうしたことが部活動の中で受けとめられて、その子が生涯にわたってスポーツを愛好する、または文化を愛好する、そういう生徒をつくっていかなくちゃいけないなと。そんな意味で先ほど申し上げました部活動の委員会の活性化とそこを通した市の教育委員会としての受けとめ、それから方針、定めてまいりたいと思います。 ◆２番（小澤彰一君）　ありがとうございました。私も中学生あるいは小学生、高校生が主体的に選択をし、生涯にわたってスポーツや文化を愛好する、そしてその生きていく力をその中で培っていく、これが非常に重要だろうと思います。本当に教育長のおっしゃったとおりだと思いますが、さらにそうしたものを多様に選べる条件も必要なのではないか。中学校の部活動、高校のクラブ活動だけではなくて、さまざまな社会スポーツやスポーツ少年団やあるいはクラブチームや、あるいは個人での協会団体への加盟など、さまざまな道があっていいのだろうと思います。一部、新体操やあるいは水泳、あるいは柔道、あるいは今、藤井４段が大変話題になっていますけれども、あした、プロの道へ進む、そういう中学生などがいてもいいのだろうと。本当に主体的にそういうものを選んでいくような条件が必要だろうと思います。ぜひ今後も御検討、よろしくお願いいたします。　以上で、私からの質問の一切を終わります。 ○議長（金田興一君）　この際、午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（金田興一君）　それでは、休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。１０番　山口恵子さん。 ◆１０番（山口恵子君）　〔登壇〕　御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　１、健康づくりについて。　（１）「保険者努力支援制度」について。　国民健康保険は、少子高齢化や医療の高度化などの要因により、制度の運営や医療費の適正化が課題となっています。市民の健康を守るセーフティーネットとしての役割も重要ですが、市民からは保険料が高いとお聞きすることもしばしばあります。一人一人が疾病の予防や健康づくりに取り組めるよう支援体制の充実を図ることが重要です。　厚生労働省では、保険者努力支援制度を創設し、市町村で実施することとされていますが、どのような制度でしょうか。保険者努力支援制度の概要や趣旨についてお聞きします。さらにどのようなことが評価されるのか、評価の基準や指標となる内容についてお伺いします。この制度は平成３０年度から実施予定ですが、前倒しで取り組まれているとお聞きしています。本市の評価結果はいかがでしょうか。状況をお伺いします。　（２）肝炎の重症化予防について。　肝炎とは、肝臓の細胞に炎症が起こり肝細胞が壊される病態です。肝炎ウイルスには、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型、Ｅ型などがあり、Ａ型、Ｅ型肝炎ウイルスは主に水や食べ物を介して感染し、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型肝炎ウイルスは主に血液や体液を介して感染し、炎症を引き起こします。Ｂ型肝炎の主なルートは母子感染、これは垂直感染でしたが、近年ではしっかりとした対策がとられ激変しました。しかし、欧米型のＢ型肝炎が性的接触により増加しているということです。近年では若者の感染が増加しているという報告もあります。　また、Ｃ型肝炎ウイルスの感染者の多くは、６０歳以上の方ですが、最近は入れ墨、タトゥーなどの針の使い回しや不衛生なピアス処理などにより新たな感染者は若年層に多いと報告されています。Ｃ型肝炎ウイルスに感染すると、約７０％の方が持続感染となり、慢性肝炎、肝硬変、肝がんへと進行します。年間肝がんの死亡者は３万人と報告されています。平成２６年厚生労働省は、肝炎検査で陽性と判明しながら治療を受けていなかった人が全国で５３万人いるとしています。自覚症状がほとんどないことから、感染がわかっていても全体の４０％の人が放置をしていると指摘しています。深刻な症状に至ることを防ぐために、一生に１回は肝炎ウイルス検査を受けていただきたいと思います。　本市では、肝炎ウイルス検査を実施していますが、受診状況はいかがでしょうか。また対象者の人数や受診者の割合についてお伺いします。　検査結果で陽性と判定された場合の対象者へのフォローアップ体制は重要ですが、どのように行われていますか、状況をお答えください。　２、子育て家庭の経済的支援について。　（１）就学援助費について。　子育て世帯の経済状況は非正規雇用やひとり親家庭の増加などから、子供の教育環境に大きく影響しています。経済格差がそのまま教育格差へとつながり、子供の貧困が深刻な社会問題となっています。経済的に困窮している家庭では、児童・生徒の学用品や給食、修学旅行などの費用を補助する就学援助費は欠かせない制度です。文部科学省は、この補助金要綱をことし３月３１日付で改正しました。そこで２点についてお聞きします。　①新入学学用品費について。　今年度から新入学児童・生徒学用品費の単価を倍額にふやし、来年度からは新入学の小学１年生にも入学前に支給ができるようになります。国の制度改正を受けて、本市ではどのように対応をされるのか、お伺いします。来年の小学校新１年生への入学前支給に対する考えはいかがでしょうか。御所見をお聞きします。　②医療費の支給状況は。　就学援助費では、指定された病気に対しては医療費の実費分が支給されています。その支給状況はいかがでしょうか。支給額はどのくらいなのかお聞きします。また、医療費補助は、虫歯や結膜炎など指定されている病気に限られていますが、その理由をお答えください。　３、安心して暮らせる支え合いの社会について。　（１）「ヘルプマーク」の普及・啓発の考えは。　東京都福祉保健局では、義足や人工関節の方、内部障害や難病の方や妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としていることを周囲の人に知らせることで、援助を得やすくなるようヘルプマークを作成しました。ヘルプマークは、都営地下鉄、都営バスや都電、モノレールや都営病院などへと拡大されています。今後は、外見ではわからなくても援助が必要な方が活用され、身につけることで日常生活や災害時に安全に生活、避難できるよう多くの国民や市民に知っていただくための取り組みが必要ではないでしょうか。ヘルプマークは手助けが必要な方と思いやりの行動をつなぐことができ、安心して暮らせるためには、とても大切な取り組みだと感じています。　経済産業省は、ヘルプマークを案内用の図記号を規定する国内規格ＪＩＳ規格に来月７月から追加する方針を決めています。案内用図記号とは、目で見るだけで案内を可能とするもので、多くの公共交通機関や公共施設などで広く使われています。塩尻市の保健福祉センターや塩尻市役所１階では、トイレの入り口にオストメイトマークがありますが、このマークも新たにＪＩＳに追加される方針と聞いております。また、皆さんよく御存じの温泉マークも案内用図記号として定められています。国の取り組みにより、さらに全国に広がりを見せることが期待されています。　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催で、外国人を含む多くの方々が日本を訪れますが、今後ヘルプマークの普及・啓発は必要ではないでしょうか。御所見をお聞きします。あわせて、本市でも必要とする方にはヘルプマークを配布し、安心して生活ができるよう取り組みをしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（金田興一君）　１０番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　〔登壇〕　山口恵子議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、健康づくりについての２点につきまして、市民の皆さんにさらなる健康増進を進めていかなければならないとの思いを込めながら、お答えをさせていただきます。　初めの保険者努力支援制度につきましては、平成３０年度から市町村国保の財政運営の責任主体が都道府県となるに当たりまして、医療費の市町村格差を埋めるため、医療費の適正化の取り組みに努力する都道府県及び市町村に対し支援金を交付する仕組みを創設したもので、２８年度から前倒しで実施されております。この制度は、これまでの加入者に対する特定健診と特定保健指導による受診率等に応じた評価に加えまして、がん検診の受診率や歯科健診の実施、糖尿病等の重症化予防対策や後発医薬品の使用促進など、保険者共通の指標に加えまして、市町村国保得票の指標として収納率の向上や医療費通知の実施などのほか、在宅医療と介護連携の地域包括ケアに関する取り組みも含まれており、それぞれの指標ごとに点数化されて評価するもので、達成状況の総得点数に応じまして毎年国から支援金が傾斜配分されます。支援金の予算規模は、前倒しの２８年度及び２９年度においては、現行の特別調整交付金の一部を活用し、１５０億とする。３０年度以降は、新たに造成された基金から各年度７００億円から８００億円を予算化するとしております。　前倒しによる本市の２８年度の評価結果は、特定保健指導の実施率や重症化予防対策などの点数評価によりまして、満点の３４５点に対し２４６点となり、速報値による長野県平均の２１３点、全国平均の１９９点を上回っております。これにより、２８年度会計において９１３万円余の支援金の交付を受けております。　次の御質問の肝炎ウイルス検査につきましては、平成１４年度から老人保健法に基づく保健事業として開始して以後、国の実施要綱に基づきまして当該年度に４０歳から６５歳までの５歳刻みの節目年齢となられる方を対象に個別勧奨を行いながら無料で、また節目で受診の機会を逃され希望された方には５００円の有料で保健センターや各地区で行う国保特定健診の会場を利用して実施しております。２８年度の受診状況では、節目年齢と希望された方を含めまして、対象者総数５，７５０人に対し９９０人の方が受診され、受診率が１７．２％と過去の受診率を見ましても２０％以下の数値で推移しておりますが、職場健診や人間ドックなどで健診を受けている方もいらっしゃるものと思われます。検査結果は、市から全員の皆様方に郵送で案内しておりますが、陽性と判定された方には、長野県ウイルス肝炎診療ネットワークに登録されている専門の医療機関一覧表とあわせまして医療機関宛ての精密検査依頼書を同封しながら専門の医療機関へ早期に受診いただくよう、対応をしております。　私からは以上です。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　〔登壇〕　私からは、子育て家庭の経済的支援について、就学援助費の新入学学用品費についてと、医療費の支給状況についての２点、お答えをさせていただきます。　就学援助費の支給につきましては、経済的な理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しまして、前年所得が確定する６月下旬以降の８月、１０月、翌年２月の３回を基本に支給をしております。しかし、入学準備や修学旅行に係る費用は高額になることや、転校等の場合に事前に支給を望まれる御家庭もある中で、平成２７年度からは市教育委員会が特に必要と認めるときは、その都度支給することができることとしてまいりました。　また昨今、子供の貧困が問題視されるようになる中で、本市では中学校の入学用品費及び修学旅行費の前倒し支給について、前倒しとなる本年３月に前年度の予算対応として実施してまいりました。小学校入学用品費の前倒し支給につきましては、新たに就学援助費の申請、認定の手続が必要となることや、組合立の小学校、両小野小学校になりますけれども、これを管理する辰野町との連携、調整等が必要となってまいりますし、既に実施をしている他市の状況では、所得の調査に時間がかかり、結果、前年度に前倒し支給ができなかった事例もあると聞いておりますので、今後、他市の状況等を把握する中で、実施に向けて検討を進めたいと考えております。　また、本市の就学援助費の支給額の算定基礎としております国の要保護児童生徒就学援助費補助金の予算単価が、本年４月１日に改正され、小学校及び中学校の入学用品費が引き上げとなっております。具体的には、小学校入学用品費２万４７０円が２万１３０円の増額で４万６００円に、中学校費２万３，５５０円が２万３，８５０円増額の４万７，４００円にそれぞれ引き上げとなっており、本定例会に関連する補正予算案を提案させていただいております。　次に、就学援助費における医療費についてお答えを申し上げます。学校では毎年児童・生徒に対して、内科、歯科、耳鼻科、眼科、運動器等の健康診断を実施をしており、疾病等があると診断された場合は、医療機関への通院を保護者に促すこととなっております。就学援助費における医療費につきましては、対象となる疾病が国の学校保健安全法施行令及び要保護児童生徒援助費補助金要綱で規定されておりまして、感染性または学習に支障を生ずるおそれのある疾病とされております。具体的には、眼科では結膜炎と、皮膚科では白癬と、耳鼻科では中耳炎と、内科では寄生虫と、歯科では齲歯、虫歯とされておりますが、治療が必要と診断される最も多い疾病は、虫歯となっております。　また平成２８年度における就学援助費認定者で、健康診断後に学校が通院を指示をして医療券を発行した件数は１３４件で、治療をした件数は５３件、約４０％が通院しており、医療費の支給額は２６万７，０００円余となっております。　私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　〔登壇〕　私からは、「ヘルプマーク」の普及・啓発の考えはについて、東京都で導入された内容と、長野県において取り組んでいる内容を交えながらお答えをさせていただきます。　ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、身体の内部障害や難病のほか、妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮が必要な方が身につけるマークとして、平成２４年１０月に東京都において導入されたもので、都内のどこでも使用できるよう共通の標準様式としてデザイン化され、希望者に無料で配布されております。このヘルプマークは、ストラップを利用してかばんなどに身につけるとともに、都営地下鉄や都営バスなどの優先席への表示が行われておりますので、マークを身につけた方を見かけた場合には、席を譲るなどの思いやりのある行動を行うよう普及拡大が進められている中で、京都府や和歌山県、神奈川県などにおいても都道府県単位での導入が広がっております。また、ヘルプマークとあわせて無料配布が行われているヘルプカードは、精神や知的障害の方などを含めまして、本人の氏名や手助けをしてほしい内容などを記載したカードを携帯することで、災害や事故に遭遇した際にも助けを求めることができることから、長野県内におきましても須坂市、小布施町、高山村の須高地域で２８年３月に導入されており、このカードにありましては、全国の市町村単位での導入が広がっていると報じられております。この取り組みのほか、長野県では、２５年９月から信州あいサポート運動が開始されまして、地域や各種団体、企業、学校などで開催する県が指定する研修会を受講された方に、バッジが交付され、支援する側がバッジを身につけることで県民の誰もが障害のある方に寄り添い、手助けと配慮する取り組みが進められておりますし、全国の一部の市町村や障害者団体においては、ＳＯＳマークを交付するなど、さまざまな取り組みが展開されているところでございます。　こうした中にありまして、先ほど議員申されましたように、経済産業省では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、目で見るだけで案内を可能とする国内規格の案内用図記号の温泉マークなどの変更とあわせまして、東京都で導入されたヘルプマークを国内規格に加えるよう手続が進められておりますので、決定となれば国内統一マークとして、全国的な普及と知名度が一層高まるものと期待されるところでございますので、その動向や今後の本県における対応に注視しながら研究してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（金田興一君）　１０番議員の質問を許します。 ◆１０番（山口恵子君）　それぞれ御答弁いただきましたので、順を追って再質問いたします。　まず、初めに健康づくり事業についてお聞きします。健康づくりについて行政の取り組みを総合的に評価し支援金が交付されるということで、本市では長野県の平均、また全国の平均よりも上回った状況で、その分の支援金が交付されたということは、市民としても感謝をしたいなというふうに感じております。　その中で、点数が３４５点中２４６点だったという、この結果について、本市としてどのように分析されているのか、お聞きします。特によかった内容、悪かった内容がありましたら、お聞きします。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　得点の高い項目について申し上げます。先ほどの答弁の中で申し上げましたとおり、特定保健指導の実施率が県平均を上回っていること、また保健師による重症化予防対策と重複受診者への訪問指導を行っておりますので、その点を評価されております。得点の低い科目では、特定健診の受診率が低いもの等ございますけれども、あとは医療費通知を本市では２カ月ごとに６カ月分送っておりますけれども、国では１２カ月の送付が求められておりますので、その辺がゼロの評価でございます。また、加入者の皆さんが健康づくりの取り組みなどを行う際に、ポイントを付与して報償などを行う取り組みを行っておりませんので、その辺がマイナス評価になっておりますので、今後努力させていただきます。　以上です。 ◆１０番（山口恵子君）　ただいまの御答弁では、特定健診の状況があんまり芳しくないというようなことでありましたが、今後ですね、塩尻市の目標達成する場合は、あと何人ぐらいの方が特定健診を受診されたらいいのか、その辺の具体的な数値とか目標などお聞きします。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　平成２０年度に特定健診が始まりまして、特に４０歳代と５０歳代の若年層の方の受診率が非常に低い状況でございます。その中で、２７年度の受診率を申し上げますと、目標の５５％に対しまして４２．３％、２８年度におきましては５８％の目標に対しまして実施率が前年と同様に４２．３％ということで、低い状況です。特に勤めの方もいらっしゃいますので、今は日曜健診とか夜間健診を導入しながら受診しやすい環境づくりに配慮をしております。　以上です。 ◆１０番（山口恵子君）　もし具体的にあと何人ぐらい増加すると目標に達成するのか、その辺の人数がわかりましたら、お聞きします。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　国の満点評価が６０％ですので、６０％といいますと２０点とれますけれども、うちはまだ達成しておりませんので、４２％から６０％、かなり非常に高いものです。特にやはり若い世代の方が受診が少ないですので、若い人をターゲットにして受診率を高めて、そこら辺で交付金がふえるように努力しなければいけないかなと考えております。　以上です。 ◆１０番（山口恵子君）　国の制度、平成３０年度からいよいよ本格実施され、予算も増額されるというふうに聞いております。その支援金の対応ですとか対応がどのように変わるのか、その辺、わかりましたらお聞きします。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　現在２８年度、２９年度と前倒しを実施しておりますので、その実績を見ながら恐らくある程度ポイントとか指標の関係も見直しが行われるのではないかなと考えております。あと予算規模につきましては、先ほど申しましたとおり、前倒しが１５０億から３０年度以降には約５倍の８００億円に拡大いたしますので、健康づくりを進める上で加入者の皆様方にとりましても、私ども努力をすることによって、保険財政もかなり安定してくるということで努力をさせていただきます。　以上です。 ◆１０番（山口恵子君）　国の予算規模額もかなり増額されるということで、その分行政の頑張り次第によってはやはりその財政的にも厳しさが少し緩和されるのではないかなというふうに想像をしますけれども、今までの答弁をトータルしてお聞きしていますと、今後ですね、これから塩尻市、将来的に市民が意欲的に健康づくり、または健診を積極的に受診できるようにするための仕組みが重要かなというふうに感じます。現在で言いますと、ＩＣＴなども普及をされておりますので、ＩＣＴを活用した個人の健康状況をグラフ化をしてわかりやすく伝えたりですとか、ウオーキングなど頑張っている市民もいますので、そういった一人一人の努力を可視化してわかりやすくするというような取り組みが重要かと思います。疾病の予防や健康づくりへの取り組みが重視されるように、ヘルスケアポイント制度の導入など魅力的なトータル的な政策が重要かと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　現在、健康づくり課、長寿課、さらに老人福祉センターとかいろんなところで地域で健康づくりを行っておりますけれども、参加される方が本当にごく一部、また限られております。私、今、土日にウオーキングをやっておりますけれども、すれ違う行き交う方は全てほとんど高齢の方ですので、若い世代の方がもっとみずからウオーキングとかジョギングをする、そういう社会は私ども職員一丸となって今、考えております。そこで、ことしから健康ポイント制度の今、検討を始めておりまして、早期に実現できるよう新しい体育館もできますので、あの周りを若い人たち、お年寄りも含めて子供から大人までがジョギングやウオーキングをした、そういう姿を夢を見ながら職員一丸となって早期に実現させていただいて、市民ぐるみで健康づくりが進むよう努力をさせていただきます。　以上です。 ◆１０番（山口恵子君）　それでは、よろしくお願いします。　次に、肝炎の重症化予防についてお聞きします。ウイルス性肝炎につきましては、肝炎ウイルス検査は一生に１回はぜひ受けていただきたいというふうに厚生労働省のほうからも言われていますので、ぜひこれからも継続実施をお願いしたいと思います。その中で、ウイルス性肝炎、この病気は国内最大規模の感染症とされて、今後ですね、しっかりとした対策が必要かと思います。　本市の陽性判定が結果、出た方の判定者は、市では把握ができているのかどうかについてお聞きします。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　国のほうからフォローアップ調査が行われておりますので、アンケート調査を必ず実施をして、本人の受診状況を確認をしております。ただし、アンケートに回答のない方までは、現在のところ積極的に事後処理を追跡調査は行っていない状況であります。　以上です。 ◆１０番（山口恵子君）　治療とか精密検査が必要な方への受診の確認も、これも重要かと思います。本市では、がん検診の結果、精密検査が必要な方、受診が必要な方、または特定健診申込者に対して受診勧奨は熱心に実施していただいているというふうに思いますが、その取り組み内容をお聞きします。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　がん検診の精密検査で未受診者につきましては、保健師が電話または訪問によりまして受診勧奨を行っております。また特定健診の未受診者に対しましては、期間中にはがきにより受診いただくよう対応しておりますし、前年度健診を受けましてリスクの高い方が未受診の場合には、保健師が個別に折衝しながら受診勧奨をして、悪化しないよう配慮をしております。　以上です。 ◆１０番（山口恵子君）　肝炎ウイルス検査の陽性者の方にもやはり同じような親切な対応、個々の状況に合わせた一人一人の対応をお願いしたいと思います。陽性判定者には、特にですね、不安の解消とか病気についての正しい理解、また受診の必要性を記載して情報提供をしていただくことが大事かと思います。　また、治療の内容ですとか医療費助成制度、長野県において医療費助成制度があります。またその辺も最近の治療の進歩は目覚ましくてですね、入院せずに内服薬での治療もできるようになってきております。そして医療費助成制度の対象の枠も拡大されておりますので、そのような情報提供はとても重要かなというふうに感じておりますので、安心して次の段階へ進めるようなフォローアップ体制をしっかりとお願いしたいと思います。　あとですね、国内最大級の感染症ということで、公衆衛生の観点から周囲への感染予防にも心がけをしていただき、日常生活での注意事項など基本的なことを守っていただければ、感染を防ぐことができますので、そのようなことも含めまして、重症化予防、今後の重大な課題かなというふうに思います。　そこで、肝炎の重症化予防に対して国または県の最近の動向、もし把握されていましたら、お聞きします。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　国の２９年度の予算を見ますと、ウイルスに感染をされて治療が始まりますけれども、その辺の治療費の拡大が盛り込まれておりますので、今後とも肝炎につきましては、自覚症状がないままに肝硬変とか肝臓がんに移行いたしますので、強化されることを考えております。　以上でございます。 ◆１０番（山口恵子君）　ここで職員の健康管理について、肝炎に関してお聞きしたいと思います。過去に他県、ほかの県ですけれども、保育園で園児が集団感染、これは水平感染ですけれども、集団感染したケースがございました。検査調査の結果、子供たちの唾液や涙、汗、また皮膚疾患など皮膚からの浸出液で感染するということが調査結果のもと報告されております。　本市では、昨年、子供１歳未満児の定期接種化が国のほうで予防接種Ｂ型肝炎の定期接種化が始まりましたが、本市では、乳幼児、１歳児、２歳児まで拡大をしていただいて、子供たちの予防接種の対策を強化していただいております。その中で、保育園または保育施設では感染リスクが高いことから、集団感染の予防、また保育士の感染の防止のために保育士の予防接種など対策が必要ではないかというふうに考えます。このような環境を整えていただくための対策、今後本市においてもしっかりと検討をしていただきたいと思います。　松本市の例を紹介しますと、松本市では、保育士さん、ことしから予防接種の補助を始めております。Ｂ型肝炎は３回の接種が必要で１回５，０００円か６，０００円ぐらいかかるんですけれども、半額補助をし、松本市の保育士さんへの予防接種を始めたというふうにお聞きしました。このような対策がやはりしっかりとっていただくこと、保育環境を整えていただくことが子供たちの健康のためにも重要かなというふうに思いますので、その点はいかがお考えでしょうか。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　今のお話ですけれども、現段階ではですね、今、議員さん申されましたようなＢ型肝炎の情報提供というのがですね、まだまだ私どものほうも含めて保育士のほうもですね、されていない状況にあるかと思います。それで、保育士さんのほうからそういった要望は現在ありませんけれども、今お話しいただいたように、Ｂ型肝炎に関する情報提供をお互いに共有をして、現状把握をしながら研究をしてまいりたいと思います。 ◆１０番（山口恵子君）　保育園におきましても、衛生管理などの徹底していただきまして、今後、感染の拡大を防ぎ、安全な保育環境で子供たちが生活できるように要望いたします。　それでは子育て家庭の経済的支援についてお聞きします。就学援助費につきまして、子供の貧困対策が全国的に課題になっており、経済的に困窮している家庭が増加し就学援助費を支給する家庭がふえております。塩尻市でも毎年増加しているというような報告をお聞きしますが、本市では要保護児童・生徒と準要保護児童・生徒に、それぞれ同様の対応をしていただいていると思いますが、それぞれの割合、どのような状況なのか、わかりましたらお聞きします。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　平成２８年度の小中学校の合計になりますけれども、要保護のお子さんが２０人、全体に占める割合が０．４％。それから準要保護が６００人、１１．５％でございまして、トータルで６２０人、全体に占める割合は１１．９％という状況でございます。 ◆１０番（山口恵子君）　それでは塩尻市の場合の入学時の必要の総額がそれぞれ幾らぐらい入学時に必要なのか、小学校、中学校それぞれお聞きします。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　およその金額になりますけれども、小学校ですとランドセル、運動靴、帽子、運動着、学用品等になると思いますが、おおむね６万円くらい。それから中学校ですけれども、学校の指定かばん、制服、運動着、学用品含めましておよそ８万円ぐらいということでございます。 ◆１０番（山口恵子君）　本年度、中学生におきましては、今年度から入学前の３月に支給されたということで、この辺は非常にありがたいかなというふうに感じております。それで、来年小学新１年生への支給に対しても今後対応していただきたいというふうに思いますが、先ほどの要保護児童・生徒と準要保護児童・生徒の割合ですね、多くが準要保護児童・生徒だという状況だと思います。それで、要保護児童・生徒の場合は生活保護のほうから必要な都度、その都度申請をして生活保護のほうから教育援助、入学準備金として支給をされる状況だというふうに確認をしておりますが、準要保護児童・生徒が塩尻市では、ほとんど多くのお子さんがこの準要保護児童・生徒になりますので、やはり入学前になるべく支給をしていただきまして、御家庭への負担を少しでも減らしていただければなというふうに感じております。小学校、特に小学校は６万円ぐらいが入学準備に必要でありますが、実際に今年度から増額はされましたけれども、４万６００円ということでまだまだ新入学学用品費だけでは不足しているのが現実だということがわかります。そういった状況の中で塩尻市の場合は、辰野町塩尻市組合立両小野小学校が調整がね、今後調整をしていかなければいけないという、先ほどの御答弁でありましたけれども、もしその調整ができて実施ができるというふうになった場合、事務手続や入学前に実施するための準備など、また補正予算の対応などが必要かと思いますが、その点の手続、時間的なもの、予算的なものについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　手続的なことになりますけれども、前年度所得がですね、確定がやはり、確定申告後という形になるというのが一つございます。その段階を３月ですので、その段階をもってですね、前年度支給という形になりますと、非常に申請から確認までの期間が非常に短いということもあって、先ほどお話しさせていただいたような他市の状況では、前年支給ができない事例もあったということでございますので、前年度支給ということになりますと、前々年度の２年前のですね、所得のほうを確認をさせていただいて、それで支給をさせていただいて、新年度になりましたら改めて所得のほうを再確認をさせていただくというような手続になろうかなというふうに思っております。 ◆１０番（山口恵子君）　事務的な手続がかなり御苦労をおかけする場面もあるのかなというふうに感じております。やはり経済的に厳しい、それぞれの御家庭の中で、法律的には前倒し支給ができるようになりましたので、塩尻市におきましても、１人でも多く希望のある方には対応をお願いしたいと思います。個々の状況に応じてその都度申請はしているという答弁もございましたので、本当に特に塩尻市の場合、来年度の実施にあわせた形で１人でも多く希望にかなうような教育費の充実が図られることが重要かと思いますので、要望をいたします。　それでは医療費の支給状況についてお聞きします。国で指定されている病気に限り、医療費が実費支給がされるということであります。先ほどの御答弁では、１３４件中５３件、４０％の方が治療、受診をしているという状況で、ちょっとこの数が余りにも低い状況かなというふうに感じます。やはり国の法律で決まっているということは、感染とかあとはその一人一人の成長、健康に影響があるからこそ指定をされ、また医療費の実費支給があるという内容だと思いますので、この辺、しっかりと医療、治療につながるような対応が重要かと思います。制度の内容をですね、保護者の皆さん、この医療費支給の制度の内容を御存じなのかどうか、申請せずに受診しているケースがあるのかどうか、その点をお聞きしたいんですけれども、医療券が発行される、医療費支給につきましては、該当の御家庭には医療券が発行されるというふうにホームページでは紹介されておりますが、その辺の手続について、お聞きします。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　医療券発行までの手続ということでございますけれども、まず年度当初にですね、保護者の方から就学援助費の申請をいただいて、認定を受けていただくような形になります。その次にですね、学校の健康診断で受診が必要と診断を受けた場合には、養護教諭から私ども教育委員会のほうに連絡をいただきまして、教育委員会で医療券を発行するという形になります。　保護者の方は、子供さんを連れて医療券を持参をして医療機関を受診をしていただく。その後は医療機関から市の教育委員会のほうに本人分を請求をされるという手続になっております。 ◆１０番（山口恵子君）　手続について御答弁いただきましたが、現状ですね、これまでの受診の状況を見まして、学校での健診した後、治療されていないこの状況、どんな理由があってこのような状況なのか。考えられる点、ありましたらお聞きします。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　想定の域になりますけれども、未受診のほとんどが虫歯でございます。受診しない理由ですけれども、むし歯が比較的軽度であったり、乳歯が虫歯になっているというような状況で、既に抜けかかっているというような状況があった場合に、余り受診をしなくてもいいのかなという思いがあったりですね、あとは仕事がどうしても休めないという家庭の事情などがそこにはあるのかなと思っています。 ◆１０番（山口恵子君）　やはり経済的に厳しい状況、または母子家庭などでは、なかなか病院に行くにも仕事が休みにくいという声はやはり保護者の皆さんからお聞きすることがございます。本当に、虫歯が多いということでありますが、虫歯も永久歯に影響しますし、全身の健康状況にもその子の将来に影響する内容ですので、やはりこれからしっかり子供たちの健康管理、早期治療ができるように引き続き受診をしていただけるように、対応をお願いしたいと思います。　それでは次、安心して暮らせる支え合いの社会についてお聞きします。ヘルプマークにつきましては、外見からはわからなくても援助を必要としている人などが周囲の人に配慮を得やすくするためのもの、また思いやりの行動をしやすくするためのものであります。最近は、私の周囲でもペースメーカーを使用している方、または人工関節の手術をしたという方にお話を聞く機会がございました。高齢化社会の中で、外見からはわからなくても周囲の援助や配慮を必要とされる方、またその対象となる方の状況、本市の状況についてお聞きします。また特徴的なことがございましたら、お答えください。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　東京都で取り組んでおりますのは、例えば手帳がなくても希望者に配布をしておりますので、場合によっては女性で貧血の方もマークカードを使う方がいらっしゃいますので、今、私把握しております本市の身体障害者手帳のお持ちの方の状況について申し上げます。　全体で申し上げますけれども、まず手帳の所持者の方が２８年４月１日現在で２，６８４人、２９年４月１日には２，６３６人ということで、４８人減少をしておりますけれども、ただいま議員が申されたとおり、内部障害とか知的の方がふえております。内部障害につきましては２８年４月の１日現在で８９３人から、２９年４月１日には１４人ふえておりますし、知的の障害の方も５２人ふえております。また精神障害の方も１４人ふえておりまして、目で見えない方、外見ではわからない方が非常に多くいらっしゃいますので、ヘルプマークの普及というのは非常に重要かなということを考えております。　以上です。 ◆１０番（山口恵子君）　手助けが必要な人と手助けしたい人を結ぶのがヘルプマークまたはヘルプカードでありますが、東京都の使用している方の声が紹介されていましたので、一部紹介をしたいと思います。　聴覚に障害のある方または言語障害のある方は、ヘルプマークのところに、聞こえないので筆談をお願いしますとカードに記載して見てもらうことでスムーズに周囲の方に理解をしていただきましたという声もございます。また、慢性疾患がある方、特に障害者ではなくて慢性疾患がある方でも元気なときはヘルプマークを使わずに、また体調のすぐれないときや通院などの必要なときに判断をしてヘルプマークを使用しているということが紹介されておりました。このような使い方は御本人の意思で判断していただければいいのかなというふうに思いますが、ぜひ今後は全国へのまたは県への働きかけ、普及・啓発が重要かと思います。そして、あわせて市内で必要とされる方の配布について、生活を支えていく意味でも重要かと思いますが、この辺について、もう一度御答弁をお願いします。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　ヘルプカードにつきましては、県内でも導入されておりまして、比較的この一つの市町村で導入できますけれども、マークは移動がありますので、ＪＲ等の支障がございますので、やはり都道府県単位の導入が望ましいかなと思っておりますので、また県のホームページを見ますと内部障害をお持ちの方がヘルプマークをどうかというのも、声が届いておりますので、また働きかけをさせていただきます。　以上でございます。 ◆１０番（山口恵子君）　それでは、本当に市民の皆さん、高齢化社会であってもそれぞれ一人一人が安心して暮らせる社会を築いていただきたいと思います。　以上で一切の質問を終わります。 ○議長（金田興一君）　以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。　この際、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０３分　再開 ○議長（金田興一君）　それでは、休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。１７番　柴田　博さん。 ◆１７番（柴田博君）　〔登壇〕　それでは一般質問をさせていただきます。　第１、市長の政治姿勢について。　（１）共謀罪について。　６月１８日の会期末を控え、共謀罪法案の今国会での成立強行を狙う安倍政権と４度目の廃案を目指す野党と国民の闘いが緊迫した状況になっています。衆議院での強行採決後、参議院で審議が進んでいましたが、国内外から大きな批判の声が広がっています。この共謀罪法案について、市長は３月定例会での小澤彰一議員の質問に対して、テロ防止のための法律は必要であり、その運用段階で国民が巻き込まれることはないと信じているという答弁をされていました。その後の国会審議の中で共謀罪法案については、危険な内容が明らかになってきています。　第１に、安倍政権はテロ対策の国際組織犯罪防止条約ＴＯＣ条約を締結するために必要だと言っていますが、初めに出された原案の中にはテロの文言が１カ所もありませんでした。さらに、ＴＯＣ条約は、テロ対策ではなく、マネーロンダリングなどの経済対策であり、本条約の起草過程では、日本政府の交渉団もテロリズムは対象とすべきではないと主張していたと言います。テロ対策のためというのはうそであったということは明確ではないでしょうか。　第２に、一般人は対象にならないということも強調をしています。これもうそとごまかしを重ねた結果、国会審議の中ではおかしな答弁が幾つも生まれています。岐阜県警大垣署による市民監視事件や２０１６年の参議院選時の和歌山での選挙に行こうという路上アピールを条例違反を口実に行動を中止させられるという事件が起きていましたが、どちらも警察は適正だったと居直っています。どんな人を一般人とするかは、権力側が決めることであり、一般人は対象外という歯どめはないということがはっきりしてきています。　そして第３に、内心を処罰するとの指摘は当たらないという安倍政権の決まり文句についても、組織的犯罪集団かどうかを判断するのは警察であり、恣意的な運用で国民の権利が侵害されるのではないかという不安が急速に広がってきています。今、全国では何としても廃案にしようという行動が広がっています。憲法違反の法案だとして、全国全ての弁護士会が反対していたり、世界１００カ国以上で２万６，０００人を超える作家やジャーナリストが参加する国際ペンクラブも表現の自由とプライバシーの権利を脅かすとして反対の表明を出しています。さらに多くの国民も反対の声を大きく上げてきています。政府が成立を目指すテロ等準備罪イコール共謀罪法案でありますが、その中身はかなりはっきりしてきています。このような共謀罪法案について、改めて現時点で市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。　第２、市民のいのちと健康を守る施策について。　（１）介護保険事業について。　①総合事業開始後の状況について。　ことし４月から要支援１・２の方への訪問介護と通所介護が介護保険から外れ、市の総合事業に移管しています。事業開始後まだ２カ月ではありますが、現状についてお伺いします。これまでの質問の中では、総合事業開始後もこれまでと同様に従来の基準でサービスを受ける人が多いということであったと思いますが、状況はいかがでしょうか。ホームヘルプサービスについて、従来の基準によるサービス以外のサービスＡやサービスＢを利用されている人数や、サービスを提供している事業者などについてお示しください。　また、デイサービスについても従来の基準によるサービス以外のサービスＡ、サービスＣを利用している人数やサービスを提供している事業者などについてもお聞かせをいただきたいと思います。　次に、要支援に該当する人で、介護認定を受けずに基本チェックリストによりサービスを利用している数、総合事業について現状での問題点と対策などについてもお聞かせください。　②今国会で成立した介護保険法改定の内容と影響について。　介護保険法改正案が５月２６日、参議院本会議でこれも強行採決され成立いたしました。地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の採決は、衆議院では２２時間、参議院では１６時間足らずの審議時間で公聴会も開かれないまま強行されたものであります。今回の改定は、３１本もの法律を束ね、その対象と内容が高齢者のみならず障害児や障害者など多岐にわたるとともに、地域の福祉のあり方を大きく変えるものと言われています。その中身は、介護サービス利用料一定所得以上の方については、来年８月から３割負担にする、要介護認定者の割合を減らすなど介護保険の給付費の抑制に努力した自治体に優先的に予算を配分していく制度、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活用できる地域コミュニティーを育成するということで、共生型サービスの創設、いわば公的に保障すべき支援を互助という名のもとに住民の活動に移しかえる、住民に丸投げするような取り組み、そしてさらに、３年後の要介護１・２の方へのサービス外しなど、重要な内容が含まれていると言います。　改定の主なものについて、説明をいただくとともに、本市への影響などについてもお聞かせください。　（２）国保事業について。　２０１８年度から国保事業が県単位化され、都道府県も国保の保険者となり市町村の国保行政を統括、監督する仕組みが導入されることになっています。先日、日本共産党長野県議団の主催で、県政出前講座として国民健康保険制度改革の概要についてという講座が行われ、参加する機会がありました。県の担当者から、新制度の概要が説明されましたが、その内容も含め何点か質問させていただきます。　新制度での国保財政の流れは、①県が国保事業に必要な費用を市町村に納付金として割り当てる、②市町村が加入者に国保税を賦課徴収し、県に納付する、③県が保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出するという流れになるということであります。　そこで質問でありますが、市町村ごとの納付金の決定や標準保険税率の設定については、具体的にはどのように行われることになるのでしょうか。あわせて、長野県としては医療費水準を全て反映するとのことですが、具体的にはどのようなことなのか。また所得水準による案分とは、どのようなことなのか。結果として応能応益の割合はどうなるのか。この辺についてもお聞かせください。　次に、標準保険料率の算定方法についてでありますが、県は３方式で算定することが基本だが、市町村の希望する方式で結果を示すということのようであります。塩尻市としては、これまでは資産割も含め４方式でありましたが、平成３０年度からは資産割を廃止するということになっていたと思いますが、実際にはどのようにすることになるのでしょうか。考えをお聞かせください。　資産割を廃止して３方式でいくとすれば、これまで資産割分として徴収していた分をどこかに振り分ける必要が出てくるのではないかと思いますが、どのようにされるおつもりなのか、お聞かせください。　次に、現時点での本市の標準保険税率と、納付金の額について予測はできているのでしょうか。また、最終的な決定はいつごろになるのでしょうか。お聞かせください。　この項目の最後でありますが、被保険者証は長野県の名前で発行されるとのことでありますが、短期証や資格者証の発行についてはどのようなことになるのでしょうか。お伺いをいたします。　第３、福祉、教育施策について。　（１）就学援助制度の改善について。　今、全国各地で就学援助費のうちの入学準備金を入学前の３月に支給する自治体がふえています。本市でも昨年の１２月定例会に中学校の入学準備金と修学旅行費が対象でありましたが、そのための補正予算が計上され可決されています。ことし３月の支給の状況はいかがだったでしょうか。市のホームページによれば、就学援助を受けている世帯は全て３月に支給されるようになっておりますが、そのとおりでよいのでしょうか。　また、国の本年度予算では、要保護世帯に対する補助単価が２倍になっています。中には、準要保護世帯にはこれまでどおりの額で、要保護世帯のみ額の引き上げを行った自治体もあるようですが、本市ではどちらも引き上げられたようであります。このことについても考え方をお聞かせください。　次に、小学校の入学準備金についてでありますが、この問題については、前者の質問で市の基本的な考えはわかりましたので、１回目の答弁は不要であります。２回目以降の質問にお答えいただきたいと思います。　それから、就学援助費の補助対象品目についてお伺いをします。国の基準では、就学援助費の対象になっていても本市では支給の対象となっていない項目にはどのようなものがありますか。また、それらを対象としていない理由についても考えをお聞かせください。　第４、マイナンバー制について。　昨年の１２月定例会で、市から各事業者に送付する住民税の特別徴収税額通知書について質問させていただきました。今年度からの通知書には、マイナンバーを記入する欄が設けられているが、塩尻市としてマイナンバーを記入して送付するかどうかは、まだ決まっていない、記入して送付する場合のことを考慮して、簡易書留で送付する予算対応をしているということであったと思います。実際にはどのような対応をされたのでしょうか。お聞かせください。　次に、市民が市役所に提出するさまざまな手続において、マイナンバーの記入が求められるものが多くあると思います。それらのうち、提出する市民がマイナンバーを未記入で提出したいとした場合に、マイナンバーが記入されていないと受理しない手続には、どのようなものがありますか。あればその理由も含めて説明いただきたいと思います。そして、最後になりますが、マイナンバーカードの発行や利用の状況について、現状はどうなっておりますでしょうか。お聞かせください。　以上で１回目の質問を終了いたします。 ○議長（金田興一君）　１７番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（小口利幸君）　〔登壇〕　私からは、市長の政治姿勢について、御答弁申し上げます。　一般論で申し上げますが、現在でもですね、一般市民をも狙った卑劣なテロ事件がイギリス、フランス初め世界各国で連続しておりまして、その脅威はですね、日本国内においても現実のものとなっていることから、リスクは高まっていると思っておりますし、また日々新聞をにぎわせるオレオレ詐欺等もですね、放っておいていいとは全く思いません。これらのことをですね、性善説のみで捉えていられる時代はもう、私は残念ながら終わっていると承知いたしますので、ある意味でこのようないわゆる組織犯罪を防ぐ法律は、私は必要であろうと常々思っております。　議員御指摘のように、法案の出元、素性というふうでよろしいでしょうか、これが必ずしもよくなかったことも踏まえましてですね、また中身がどこがどのような形で対象になるか、具体的に自分にとってですね、このところがなかなか説明不足、これは１年、２年やっていても恐らく説明不足は解消されないと思いますけれども、その部分が不安であるがゆえにですね、違和感を持つ国民が多いということも現実ではなかろうかと思っております。　私自身も中身を全て理解しているわけではございませんので、軽率な判断はしかねますが、よりいわゆる国民の自由な権利、表現の自由、集会の自由等ですね、縛るような法案であってはいけないということは全く議員と同感でございますが、その条文にどのような表現で盛り込むかとなると非常に難しい。具体的に申し上げますれば、塩尻市でも有害自販機の条例を制定いたしました。これは今、申し上げましたように、逼迫した背景があったからでございます。そのときにはですね、某弁護士から表現の自由を束縛するリスクがあるのでやめてくださいという手紙が参りましたが、私はその手紙は要りませんというふうに答えて、中身を読んでございません。その後ですね、運用の面で明らかにいわゆる日本国民の常識として、あるいは地方自治体の首長としてですね、そのような弊害のある運用を適用をしようと思ったことは全くございませんので、その自信の上にですね、有害自販機条例は仮称で、略称で呼んでおりますが、制定させていただいて、これは効果があったと自負しております。　現在、今、日本に、今申し上げましたように、テロの脅威が現実に迫っている、また近隣にはなかなか理論が通じない国がある、現実にオレオレ詐欺も一向におさまらない、この状況においてですね、何らかの法整備が必要であろうということはですね、私は現在でもその考えは変わっておりません。　以上です。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　〔登壇〕　私からは、市民のいのちと健康を守る施策についてのうち、介護保険事業について今後ますます超高齢社会が加速する社会を見据えながらお答えさせていただきます。　本年４月から導入した総合事業につきましては、新規認定によるサービス利用に加え、要支援認定の最長１年間の認定期間が切れた方から順次総合事業へと移行していくことから、利用者数が少ない中で５月利用分の状況につきまして申し上げます。　訪問型サービスでは、緩和したサービスＡが８事業者で、９人の利用。住民主体などによるサービスＢがシルバー人材センターの１カ所に委託する中で現在のところ利用がございません。通所型サービスでは、緩和したサービスＡが１１事業者で１７人の利用。短期集中型のサービスＣは、従前の２次予防事業から移行したもので、六つの業者に委託し１１３人が利用されております。また、基本チェックリストによりサービス利用ができますので、これによりまして認定された方が５月までの累計で１２９人の状況となっております。総合事業の導入によりまして、利用者負担が低減された方がいる一方で、新規に参入された事業所にとりましては、利用者の確保に苦慮されているとお聞きをしております。また、今後、訪問型サービスＢにおいて、調理や洗濯などを行う生活援助を地域住民の皆さんにお願いしていく方針のもとに、その体制づくりを構築していくことが必要となっております。　次の制度改正につきましては、本年８月から高額介護サービス費を月額限度額が一般所得世帯を対象に３万７，２００円から４万４，４００円へと引き上げられます。また、来年８月から高額医療合算介護サービス費の一部の所得改正におきまして、年間限度額の引き上げが行われます。あわせまして、来年８月から利用者負担が、年金収入等で３４０万円以上を目安に２割から３割負担へ引き上げられ、全国のサービス利用者総数の３％に当たる約１２万人が該当するものと試算されておりますが、高額介護サービス費と合算サービス費で償還される方もいることから、一律に負担増となるものではございません。このほかに、３０年度から始まる市町村の第７期介護保険事業計画に介護予防などに向けた具体的な取り組み内容や目標値を設定し、実績評価する方針が示され、あわせまして達成状況に応じた財政支援の検討が進められております。また、軽度者への支援のあり方につきましても、今後、検討する必要があるとしておりますので、ふえ続けるサービス給付費を抑えていくためにも加入者はもとより若い世代からの介護予防の取り組みがより一層重要性を増していくものと考えております。　私からは以上です。 ◎市民生活事業部長（田中利明君）　〔登壇〕　私からは、市民のいのちと健康を守る施策についての、国保事業についてお答えいたします。　平成３０年度から変更となる国民健康保険の制度の改正点の主なものは、議員おっしゃるとおり、長野県が国保の財政運営の責任主体となり、保険給付に必要な費用の全額を市町村に支払う一方、市町村は長野県が各市町村の被保険者の１人当たりの医療費に基づく医療費水準と所得水準を考慮して決定する国保事業費納付金を長野県に納付することとなります。　なお、国保事業費納付金の算定方法の詳細は、まだ決定がなされておらず、長野県と県内１０市町村の市町村長で構成される県・市町村国保運営連携会議で議論が重ねられている段階であります。今後は、連携会議の結果をもとに、県に設置されます国保運営協議会への諮問答申を経て、１２月県議会における条例制定により決定されることとなります。　次に、医療費水準、所得水準との税率算定との関係について申し上げます。医療費水準を税率の算定に反映させる理由は、所得水準が同じ二つの自治体があった場合には、医療費の高い自治体の納付金額を大きくさせ、公平性を担保するためでございます。また、所得水準については、１人当たりの全国平均と長野県平均を比較して、国保事業費納付金において、本来５０対５０である応能応益割合のうち応能、所得による部分ですけれども、応能割合を調整し、標準保険税率の基準といたします。これにより、自治体間の所得税の税率の乖離をなるべく小さくします。また、医療費水準が全く同じ自治体が二つあった場合には、所得水準の高い自治体の納付金の応能部分の割合を大きくさせ、負担の公平さを担保します。　次に、県から示される標準保険税率は、現在、本市が採用している所得割、資産割、均等割及び平等割の４方式ではなく、資産割を除く３方式で示される予定であります。なお、３方式を採用した場合は、基本的には資産割に相当する税額分を所得割を増額して補うこととなります。従来、資産割については、固定資産税との重複課税という意見もあり、全国的に廃止または縮減の傾向にあります。また、本市におきましても、国民健康保険事業財政健全化指針において、平成３０年度に全廃する方針でございます。　次に、制度改正を反映した本市の平成３０年度の予算編成につきましては、県の条例制定が１２月となることから、１１月を目途に県から示される国保事業費納付金の推計値と、仮に算定されます標準課税率をもとに予算編成を行うことを予定しております。　次に、新しい被保険者証につきましては、保険者名として都道県名が記載されることとなりますし、自治体名が保険者名から交付者名と変更になります。なお、被保険者証の切りかえは平成３０年度以降、最初に到来する有効期限の翌日からとなりますので、本市におきましては平成３０年１０月１日以降にお使いいただく被保険者証からの変更を予定しております。　次に、短期被保険者証の交付等についてでございますけれども、現在は各市町村ごとの交付要綱に基づいて交付されておりますが、今回の制度改正に伴い全県統一化が図られるかはまだ未定でございます。　私からは以上でございます。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　〔登壇〕　私からは、福祉、教育施策についての就学援助制度の改善についてお答えを申し上げます。　３月に実施をいたしました就学援助費の前倒しの支給についてでございますけれども、中学校の入学用品費として準要保護認定者である小学６年生６９人に対して１６０万２，０００円を、また中学校修学旅行費として、要保護及び準要保護認定者の中学２年生８３人に対して３６０万円を、合わせて１５２人に対して５２０万２，０００円を全認定者に支給をさせていただきました。　要保護と準要保護の同額の支給の考え方ということでございますけれども、準要保護者につきましては、要保護、いわゆる生活保護の基準の１．３倍以下としておりますので、所得の幅がそんなに大きくないため、同じ支給とさせていただいております。　それから、支給の項目としていないものという御質問ですけれども、生徒会費につきましては支給対象としておりません。　私からは以上です。 ◎総務部長（鳥羽嘉彦君）　〔登壇〕　私からは、マイナンバー制の中で税額通知書へのマイナンバーの記載状況についてお答えいたします。　特別徴収義務者である事業所へ送付する特別徴収税額通知に関しての本市の対応につきましては、全てマイナンバーを記載の上、去る５月１２日に発送をいたしました。発送に当たりましては、受取人が確認できる簡易書留を利用し、マイナンバーの取り扱いについて示した文書を同封するほか、封筒の表には特定個人情報が記載されていることと、誤りの送付があった場合の取り扱い方法を記載するなど、マイナンバーの漏えい防止と事業者サービスに努めさせていただきました。　私からは以上です。 ◎企画政策部長（古畑耕司君）　〔登壇〕　私からは、マイナンバー制についての中で、申請書等への個人番号の記載についてお答えをいたします。　申請書等への個人番号の記載につきましては、いわゆる番号法、第１４条第１項の規定に基づきまして、各業務の施行規則等の中で記載することとして定められており、申請者の法的な義務となっております。　本市においては、塩尻市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例に定めました３３の業務で個人番号の記載を求めており、具体的には国民健康保険に関する届け出や、妊娠の届け出、児童手当、障害手帳の申請や介護認定の申請、保育園や認定こども園の入所申し込み等でございます。個人番号の記載のない申請書につきましては、理由を確認させていただく中で、改めて個人番号の記載をお願いをしておりますが、国民保険や後期高齢者医療、また介護保険等、申請者が高齢等の理由で記載が難しい場合におきましては、未記載でも受理をいたしまして、職員が個人番号の検索をして記載するなど、厚生労働省の取り扱いに沿った運用を行い、申請者の負担軽減に努めているところでございます。　以上でございます。 ◎市民生活事業部長（田中利明君）　〔登壇〕　私からは、マイナンバー制度についての中の、マイナンバーカードの交付状況についてお答えいたします。　累計となりますけれども、本年５月末現在、申請件数５，９２６件に対しまして、４，８３３件の交付を行っております。　以上でございます。 ○議長（金田興一君）　１７番議員の質問を許します。 ◆１７番（柴田博君）　それでは、順を追って再質問させていただきます。　第１の市長の政治姿勢についてで、共謀罪について答弁をいただきました。３月の時点でですね、テロ対策等についての法律が必要だというお考えをお聞きしたわけですが、それからきょう時点までですね、ずっと国会審議を通じてこの今、国会で審議されている法案の中身について大分はっきりしてきたということを、先ほど申し上げさせていただきました。市長が懸念されているテロ対策のための法案が今、国会で審議されている法案であればですね、そのようなことでよいかと思うわけでありますが、実際にはそういう法案じゃないということが今の時点ではっきりしてきたんではないかというふうに私は思っています。そういう意味で、今の時点でどうでしょうかというふうにお聞きをしたわけであります。　何点かですね、今、国会で審議されている共謀罪法案について述べさせていただきまして、改めてお伺いしますが、衆議院の法務委員会で参考人質疑というのが行われました。そのときにですね、京都大学の高山佳奈子教授は、共謀罪法案は対象犯罪として２７７の犯罪を挙げているが、その選別基準に重大な疑念があると言っています。２７７の罪がずっと一覧表で出されているわけですけれども、その中でですね、共謀罪導入の根拠と、政府が今言っているＴＯＣ条約の関係で経済犯罪がなくてはならないのに、そういうものが除外されてしまっていたり、一方でその違法なキノコ狩り等、おもしろい答弁が国会でされましたけれども、そういうようなものや、それからオリンピックとも暴力団とも関係のないような犯罪が多く含まれているということ。そしてさらに、公職選挙法でありますとか政治資金規正法でありますとか政党助成法など、全て入っていない。そういう２７７の法律の選び方だというところに一つ問題があるのではないかということ。そして、その２７７のうち、個々の法律において未遂罪も予備罪もない犯罪が、そのうち１３０もあるということであります。ということは、どういうことかというと、例えば傷害罪には未遂罪がなくて、けがをさせるつもりで殴りかかったけれども、第三者に取り押さえられて実際に被害を加えるには至らなかったと、そういう場合には、今の法律では処罰はされないということになりますが、ところが、今、検討されている共謀罪が決まってしまうと、あいつを殴ってやろうと誰かと相談しただけで処罰されることになってしまう、そういう矛盾が起きるということであります。危険な行為を処罰しないで、危険が全くないのに処罰されるという、そういうことが生じる中身になっているということが言われています。　それからもう一つ、共謀罪法案をめぐって、国連人権理事会の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が安倍首相に提出したプライバシーの権利に関する書簡に対する対応も大きな問題になっています。この問題について、菅官房長官は個人の資格であり国連の立場を反映するものでないとして、質問として聞かれているにもかかわらずその回答もしないで抗議したというようなことがされていまして、安倍内閣全体の対応が大きな問題に国内外でなっているという状況であります。　国会がもうすぐ１８日でおしまいになるわけでありますが、本当に今、国の内外から共謀罪に対する懸念や反対の声が大きく広がっています。私は何としてもやっぱり今まで３回、廃案になっているわけでありますけれども、今度も四度目として廃案にしなくてはならないというふうに考えるわけでありますが、今の国会で審議されているその法案の中身について、市長はどのように思いますかということを改めてお聞きしたいと思いますので、お願いします。 ◎市長（小口利幸君）　今、一部御披露いただきましたが、詳細な中身、勉強不足で理解しておりません。ゆえに詳細な答弁は控えさせてもらいます。 ◆１７番（柴田博君）　ありがとうございます。ぜひ詳細な中身を勉強していただいて、声を出していただければというように思います。よろしくお願いします。　次に進みます。第２、市民のいのちと健康を守る施策についての中で、介護保険事業についてであります。総合事業開始後の状況について答弁をいただきました。それぞれこれまでどおりのサービスじゃないものについて、答弁をいただきましたが、これまでどおりのサービスを受けている方も含めて、この２カ月の間に総合事業を利用されている方の人数、もしわかったら教えてください。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　訪問型サービスで申し上げます。現行相当を含めまして１８人の利用でございます。あと通所型、短期集中型Ｃは２次予防から移行しておりますので、除きまして現行相当と緩和型サービスＡの中で４３人の利用でございます。　以上です。 ◆１７番（柴田博君）　ありがとうございます。そうしますと、合わせると６１人で、その中で大体２０人ぐらいですか、３分の１ぐらいがこれまでのサービスとは違う簡易的なサービスを受けられているということのようでありますが、先ほどもありましたが、利用者にとっては部分的に利用料が減額されたりということがあるというふうに思うんですが、サービスを提供している事業者にとっては、同じサービスを提供していても報酬は少なくなってしまうというようなことがあると思うんですが、その辺の懸念はないでしょうか。
   ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　総合事業、非常に複雑でありますので、通所介護を例にしましてサービス内容と人員配置の基準をちょっと説明させていただきます。　現行相当の通所介護では、機能訓練と健康チェック、これは看護師による血圧が入りますので、人員配置の中で機能訓練指導員と介護看護職員が必要ですし、あわせまして生活相談員と介護職員がいるということで、手厚いサービスになっておりますけれども、緩和したサービスＡでは、健康体操と簡単な体調の確認でありますので、専門職を入れておりませんので、従業者のみということで対応しておりますし、通所型Ａでは、食事と入浴がありませんので、施設だけ整えれば参入ができるように受け入れ体制を整えております。　以上です。 ◆１７番（柴田博君）　次に、簡易チェックリストの関係ですが、１２９人の方がチェックリストによって総合事業を受けているということでありますが、要支援１・２の方がこれまで受けていた介護保険のサービスは、デイサービスやホームヘルプだけではなくて、それ以外のサービスもあるわけであります。そういうほかのサービスを受けたい場合には、チェックリストだけで受けた方についてはそういうサービスを受けられないと思うんですが、その辺で問題は生じていないでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　御指摘のとおりでございますけれども、私どもはですね、今回の総合事業始まりまして、訪問と通所だけ受ける方はチェックリストということで話をしておりますけれども、要支援１・２の方は、立ち上がりや歩行がやや不安定の方いらっしゃいますので、多くの方が車椅子、つえとか借りる方がいらっしゃいますので、できるだけチェックリストでなくて、認定を受けるように指導をしております。　以上です。 ◆１７番（柴田博君）　そういうことであれば、チェックリストを受けた方が１２９人ということでありますが、それ以外の認定を受けた方はどれぐらいいらっしゃるのか、お願いします。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　ちょっと現在わかりませんけれども、特にチェックリスト、今回人数が多いわけでありますけれども、２次予防から移行した方がほとんどでありますので、中には２２人ほどチェックリストを活用をして、通所と訪問に移行される方もいるということは聞いております。　以上です。 ◆１７番（柴田博君）　ぜひそういうことでありますので、チェックリストだけで総合事業、何というんですかね、そちらのほうへ誘導するようなことはしないでいただきたい。ぜひ、それ以外のサービスを受ける方いらっしゃるわけでありますので、介護認定はきちっと受けていただくように、そういう方向でぜひお願いしたいというふうに思います。　それから、今国会で成立した介護保険法改定の中身についてでありますが、３割負担というのが出てくるわけであります。介護保険ができた当初からずっと１割負担であったやつが、１５年の８月から一部の人が２割負担になったということで、今、２割負担になってどうだったかということが、あちこちで今、改めて検証されている、調査されている段階だと思います。そういう段階にどうなったかもわからない状況の中で、また２割から３割にというのはどうかなというふうに思います。２割になったために、サービス利用料が倍になるわけですから、当然サービスを控えなきゃいけない方も出てきている、そういうふうに言われていますし、全国民医連の調査なんかでも、いろいろなケースが報告をされています。そういう中で、本市では２割になってサービスが余り受けられなくなった、そういうような状況の方はいらっしゃらないでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　昨年度８月の更新時点での２割の方の人数申し上げますと、２１９人の方があります。ただこれは認定されている方全てお送りしておりますので、３，０７１人のうち約７％に当たる方が２割負担です。ただこの方が全てサービス利用をされているとは限りません。ただし、介護保険の事業所、市内聞きますと、やはり２割負担になったということでサービスを控えている方も若干いらっしゃるというのは耳にしております。　以上でございます。 ◆１７番（柴田博君）　それから先ほどの答弁で、３割負担になる方が全国的には約３％で１２万人ということであったと思いますが、塩尻市の場合にはどれくらいになりますか。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　議員申されたとおり、全国のサービス利用者の平均約３％が該当するということで試算しますと、２９年２月直近の塩尻市のサービス利用者数が２，８６１人ですから、そこに単純に３％を掛けますと、約８５人の方が３割負担になるものと推測をしております。　以上です。 ◆１７番（柴田博君）　先ほどの答弁の中で、どのくらいの所得の方が３割負担になるかというのをちょっといただいた、答弁していただいたような気がしますが、改めてこの８５人、約、予測では８５人の方が３割負担になるとしてですね、大体年金でいったら、幾らぐらいもらっている方がそうなるのか。わかったら教えてください。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　現在の予定では、年金収入で３４４万円の方が３割負担になるということで考えておりますけれども、今後、省令、政令等で詳しいものは定めるということで、予定をしております。　以上です。 ◆１７番（柴田博君）　それからですね、今回の改定の項目の中に、給付費を抑制することに努力した自治体に優先的に予算を配分していく制度というのができたというふうになっていました。それ、具体的にどういうことかというと、例えば介護保険を使わずに介護保険から卒業する方とか、これは要介護認定で認定される方の割合を減らすとかというようなことで、介護保険全体の給付費の抑制に努力して、国が定めた指標を達成した自治体には交付金をふやすという制度のようでありますが、本当にそういう制度なんでしょうか。その辺で今、わかっている範囲でどんな制度になるのか、もう少し聞かせてください。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　私どももはっきり詳しい内容はわかりませんので、今後、国のほうから詳しい資料が来ると思います。　以上です。 ◆１７番（柴田博君）　詳しい内容がわからないということでありますが、ちょっと考えればですね、介護保険の認定を受ける方、もしくはその認定を受けた後、サービスを受ける方にとって、今、国がやろうとしていることは逆行することではないかなというふうに思います。そういう意味で、詳しく中身がわかった時点で、塩尻市としてその国が決めたことをやりませんというわけにはいかないかもしれませんが、積極的に努力してですね、そういう国が決めた指標を達成するために努力をして、そしてそのことによって支援金を多くもらうという、そういう積極的な行動というのは控えるべきだと私は思うんですけれども、その辺については、部長はどうですか。 ◎健康福祉事業部長（大和勝啓君）　ちょっと統計的なことを申し上げますけれども、ことしの４月に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から、５０年後の我が国の日本の将来推計が出ました。この中を見ていきますと、６５歳以上の高齢化率が５０年後３８．４％、約２．５人に１人が高齢者になると。さらに一番心配なのは、現役世代に当たる１５から６４歳の生産年齢人口が５０年後には約４割減少をするということを言っておりますので、高齢となっても引退できない時代、体が続く限り働き続けなければいけない時代が来ますので、加入者の皆様方、また若い世代中心にしまして、保険者としてこれ以上介護保険ふやさないためには、やはり積極的に取り組んでいかければいけないということを考えております。　以上でございます。 ◆１７番（柴田博君）　介護保険制度が始まってもう相当な期間になるわけでありますが、何回も改定、改正がされてきています。そのたびにですね、必要な介護サービスが利用できなかったり、そのことによって苦しむ高齢者やその家族の方がふえてきているというふうに思っています。そういう意味で、ぜひ介護保険サービスという国の制度でありますけれども、塩尻市に住む高齢者の方のことを考えてですね、少しでも高齢者の方のためになるような、そういう方向になるように制度を運用していただきたいということを要望しておきます。ぜひ、塩尻市でできることはですね、国の意向ではなくてもやっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。　次に進みます。国保事業についてであります。県単位化された後の状況についてお伺いをしました。その中でですね、細かいことはまだ決まっていないということでありますが、一つは、一般会計からの繰り入れの問題です。今、県単位化されたときにですね、先ほど申しました県の出前講座の中でも言っていましたけれども、それぞれの市町村が独自に行っている、そういう塩尻市でいえば一般会計からの繰り入れ等をなくす方向の取り組みが必要になってくるというふうに言われていますが、実際に例えば、来年度からは合わせて今までの分と合わせて３，４００億円の支援金が国から出ることになり、それの部分的に規模に応じて塩尻市にも配分をされるということになると思いますが、全体で見るとですね、今まで全国でそれぞれの市町村が独自に繰り入れていたお金と、国から来年度以降出る３，４００億円がほぼ同額だというふうに言われています。そうすると、国から３，４００億円出てもですね、今まで市町村が独自にやっていたやつを全部やめてしまえば、何もなし、もとのとおりということで、何も財政的な改善にはならないわけですね、県単位化されても。それではやっぱり国保の改善にはならないというふうに思いますので、制度が変わっても国の言い方としては、それぞれ独自のことをやるかどうかは、市町村が決められますということであるようですので、ぜひ塩尻市として必要な場合には一般会計からの繰り入れもですね、やっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活事業部長（田中利明君）　一般会計からの国保税の軽減を目的とした繰り入れでございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、今回の制度改革の一つの大きな目的の一つには、基本的には一般会計からの税額の軽減を目的とした繰り入れをしないというのが、今回の制度改正の目的の一つにもなっております。　それで、では実際、本市においてですね、大変税率が上がってしまってというような状況があった場合にはどうするかという問題があるわけでございますけれども、基本的には今持っている基金からの繰り入れも一つの手段ではございますし、それも尽きてしまった場合にはですね、ほかの自治体等の状況も見ながら考えさせていただくということになろうかと思います。 ◆１７番（柴田博君）　国保特別会計の基金というのはそんなに多くありませんので、それで間に合うくらいだったらいいわけですね、実際には。実際にはそうならないで、例えば先ほどの答弁でも１１月ぐらいに塩尻市の標準税率と納付金の額がどれぐらいになるかというのは示されるということでありますので、それが示されたときにですね、本当に今年度までと比べて非常に金額的に多くなった場合には、税率改定をせざるを得なくなるわけですよね。その辺のときにどうするかということを、今までは少なくとも塩尻市としてはここ１０年以上にわたって、値上げが必要になったときには半分は値上げでお願いするけれども、残りの半分は一般会計から繰り入れるということでやってきたわけです。非常に評価できる取り組みだったように思いますが、そういうことがこれからも必要な場合にはできるということで考えていてよろしいですか。 ◎市民生活事業部長（田中利明君）　この場でできるとはちょっと言いかねる部分がございますけれども、一般会計との財政状況もございますので、そこは総合的に判断をしていかざるを得ないという状況だと思います。 ◆１７番（柴田博君）　ぜひそうなったときのためによろしくお願いをしたいと思います。　それから先ほど言いましたが、その１１月に示される中身ですけれども、本年度と比べて大きな改正が必要になるぐらいの金額になるのかどうかという、そこについては現時点ではどうお考えでしょうか。 ◎市民生活事業部長（田中利明君）　現時点ではまだ試算等が示されてございませんので、正直なところ難しい、お答え難しいと思っております。 ◆１７番（柴田博君）　これまでに正確なものではありませんけれども、一度ないし二度くらい、そういう何というんですかね、予測値が発表されているというふうに聞いています。その予測値がどのくらいであるかということを発表した自治体もありますし、それから発表していないところもあるというふうに思いますが、そういうものは来ているわけですよね。それを見た場合には、それとそのやり方がちょっと違っているので改めてやり直すということのようですけれども、どうですか。予測としてはこのまんまいけそうだということで考えておいていいわけでしょうか。 ◎市民生活事業部長（田中利明君）　議員御指摘のとおり、本年２月に２回目の試算結果が県から示され、３回目は８月を予定してございます。ただし、今までの示された数値の中には、調整交付金とか都道府県の事務委託料とかが考慮されていないものですから、非常にラフな数字ということでございまして、まだまだ動く要素が多分にあるということで認識してございます。 ◆１７番（柴田博君）　１１月ぐらいに予測値が示されて、それをもって予算編成をするということですので、ちょっと心配なところがありますけれども、ぜひ大幅な値上げ等ないようにですね、やっていただきたいということを要望しておきます。　それから次にですね、来年度から１，７００億円余計に、余計にといいますか、新たに支援金として出てくるということでありますが、その中にですね、子供の被保険者が多い自治体への支援というような項目があって、そういうところに使っていいお金もあるということを聞いています。これも、前も一度質問させていただいたことがあるんですが、応益割のほうの均等割についてですね、加入者一人一人に１人当たり幾らという額で頭割りでかかるものですけれども、これが非常に高い、子供が多い世帯にとっては子供は基本的には所得がありませんから、所得がないにもかかわらず子供が１人ふえればそれだけ余計に交付税が高くなってくるというものであります。そういう意味でぜひこれを子育て支援の一環として、軽減するなりなくすなりできないかという質問をしたことがありましたが、それはその時点ではだめだということで、できないということであったと思います。しかしですね、今回、新たな１，７００億の中に、そういう項目があるということであればですね、ほかの自治体でもこれは出てきていますけれども、子供さん、１５歳までにするか１８歳までにするかという議論はあるかと思いますけれども、一律かかっている分ですね、均等割、この額をぜひ下げることを検討してほしい、軽減することを検討してほしいと思うんですが、その辺の検討というのは可能でしょうか。 ◎市民生活事業部長（田中利明君）　議員さんが今、おっしゃいました７００から８００億円のお金でございますけれども、これは確かに各自治体の責めによらない部分、精神疾患や子供の被保険者が多い自治体を対象にして、これを使って調整するということでございますので、自治体が独自にこのお金で施策を打てるかどうかというところは、正直まだ不明な点がございますので、一概には全国レベルでの基準に沿っての交付金の中に算定されていかれるものであろうと推測しております。 ◆１７番（柴田博君）　言いたいことはですね、今、部長の答弁でわかるわけですけれども、塩尻市として、子育て支援の一環としてそういう部分が少しあるならですね、それをほかの足りない分に全部含めてしまうのではなくて、子供さんが多い家庭に対して子供の分の均等割を多少でも安くしてほしい、安くできないかという要望でありますので、ぜひこれは検討していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。　どっちにしてもですね、今までの市町村国保から県単位化されるという国保になるわけでありますが、なった後もですね、国保税が高くて払い切れないという状態が続けばですね、それは意味がないわけであります。今でも国保税の滞納額というのは、非常に塩尻市でも多いわけでありますので、その辺は何とか払える国保税というものにしていかなければいけないと思うんですが、その辺についてはどうですか。今、考えることかどうかわかりませんけれども、何とかそういう制度にしていかなくては、どんどんと滞納だけがふえて、しかし県からは納付金の額がもう決まった分、１００％納入しなくちゃいけない、しかし、加入者からはお金がとれないという状況になっては、運営していくことができませんので、ぜひそういうことがないような施策を考えていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。 ◎市民生活事業部長（田中利明君）　県に治める納付金でございますけれども、各自治体のですね、医療費の総額に基づいてそれが基本になって決定されてまいりますので、この医療費を抑えることが一番重要となります。これを抑えていくためにはですね、重症化させない、いわゆる保険給付がたくさんかかってしまう重症にならないような施策を打っていくことが非常に大切になりますので、保健事業を通してですね、重症化させないことが被保険者の本人にとっても生活を送っていく上では非常に大切なことでございますので、そういう施策に力を入れてですね、１人当たりの被保険者医療費を下げ、それが結果として納付金が少なく済むような、そういうような施策に力を入れていきたいと考えてございます。 ◆１７番（柴田博君）　ぜひそのような方向で市民が無理なく、無理なくといいますか、払えない国保税ではなくて、払える国保税にしていくように努力をしていただきたいと思います。　次に進みます。就学援助金の改善についてでありますが、前者の質問の中で、小学校の入学前の準備金について答弁がありました。その中で基本的には、塩尻市として幾つかの問題をクリアすればやっていきたいという方向のようでありますが、そういう方向でよろしいでしょうか。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　お答えさせていただいたように、実施に向けて検討してまいりたいと思っています。 ◆１７番（柴田博君）　小学校の入学準備金についてはですね、国のほうで今度、先ほど話に出ていましたが、交付要綱を変えて、今までは生徒か児童の保護者でなければだめだというものを、入学前の子供の保護者についても可能だというふうにしたものでありますので、その所得状況等については、先ほど答弁があったように、前々年度の所得でやればですね、できるということになりますのでいいと思うんですが、一つは、両小野小学校の問題ですが、これはどういうふうになればクリアしたということになるんでしょうか。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　両小野小学校の教育委員会のほうとですね、お話をさせていただいて、実施を私どもでしたいというお話を投げかけたときに、小学校のほうで辰野町のほうでですね、御理解をいただいて、同時にですね、進めていただくという形になれば、それでクリアできると思っています。 ◆１７番（柴田博君）　それは、辰野町の小学校全部についてもやるようにならないと、多分両小野小学校だけというふうにはならないと思うんですが、そういうことですか。辰野町もやるよと言わないと、塩尻市でもできないということなんでしょうか。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　基本的な考え方は、やはり公平性を保たなきゃいけないということがございますので、基本的にはそういったことで考えております。基本的にはですね、辰野町さんのほうのお考えを尊重をしていきたいので、辰野さん、仮にですね、多分全小学校で同じような形ということがなければ、両小野小学校だけできないということであればですね、まずそれを尊重して、じゃあ、その後、塩尻市としてどんな対応ができるのかということは、その次のところでまた検討させていただきたいと思います。 ◆１７番（柴田博君）　辰野町さんもやっていただけるということになれば、一番いいわけですけれども、そうならない場合には、塩尻市としては両小野小学校だけ残して小学校の入学前の準備金の支給というのはできないという、しないという考えということですか。 ◎こども教育部長［こども教育担当］（中野昭彦君）　そういうことでございます。 ◆１７番（柴田博君）　ぜひ、私も両小野小学校だけ除いてやるというふうにはいかないと思いますので、ぜひ辰野町さんとよく話をしていただいてですね、国の基準の中でやれるということの問題でありますので、ぜひわかっていただいて、早目に塩尻市でもできるようにお願いをしたいというふうに思います。　次に進みます。第４、マイナンバー制についてであります。一度目の答弁をいただきましたが、ちょっと金額について質問するよと言っていないので、わかったらでいいんですけれども、普通郵便で税額の通知書を送る場合と、簡易書留で送る場合というのは、大体どれぐらいの差額が出るんでしょうか。 ◎総務部長（鳥羽嘉彦君）　失礼しました。今回、簡易書留の関係で１８６万円上乗せしてございます。　以上です。 ◆１７番（柴田博君）　普通郵便に加えて１８６万円という形ですね。それだけのことがあればですね、ほかにまたできることがあるわけだと思います。全国の自治体の中にはですね、この通知書を国の基準ではマイナンバーを記入したものを送れということになっているけれども、非常に問題があって受け取ったほうにも体制がなければ管理ができないということもある等ですね、マイナンバーを記入しないで送るという自治体も出てきていますし、マイナンバーについて改めて別の書式で書類でですね、マイナンバーだけを書いたやつを個別に送る、別に送るというようなところもあるようです。そういうことが可能であるということなら、塩尻市としても何も１８６万円余計にお金を使って個々にマイナンバーを記入したものを送らなくてもいいのではないかと、もっと違ったやり方があるのではないかと思うんですが、その辺についてはどうですか。 ◎総務部長（鳥羽嘉彦君）　マイナンバーの記載につきましては、マイナンバー法及び地方税法の規定に基づきまして、地方税法施行規則に定められた様式により必ず記載するものとされておりまして、要は税額通知書の中にマイナンバーを入れる欄が設けられた様式でございますけれども、したがいまして、番号を伏せた通知につきましては、法令上認められていないと解釈されるものでございます。ちなみに、県内の市町村につきましては、全てマイナンバーを記載すると事前調査で県に回答しておりますし、こういったマイナンバーが記載されていない自治体が出てきたことから、総務省は５月１８日付で、適切な対応をしていただきたいという通知が出ております。この内容でございますけれども、マイナンバーを記載しないことは、地方税法で認められていませんよという内容でございます。　以上です。　訂正でございます。簡易書留の関係ですけれども、１１６万円ということでお願いしたいと思います。 ◆１７番（柴田博君）　実際に税金の法律の中で認められていなくとも、実際そうやっているところもあるわけですよね。ということは何らかの形でそれをクリアしてやれる方法があるんではないかというふうに、私は思います。そういう意味で、ぜひそういうことも研究していただければというふうに思います。　それから先ほどの答弁の中で、高齢者の方とかで記入できない方等については、記入しないで受理をしているということでありましたが、確認ですけれども、私は記入したくありませんという名目で書類を出すときに、記入されていない場合も受理はされているということでしょうか。 ◎企画政策部長（古畑耕司君）　個人番号の記入したくないという場合ですね、個人番号の記載というものが法的な義務であるということを窓口に来られた場合に丁寧に説明をさせていただきます。ただしその上で、どうしても困難な場合、これにつきましては、住民記録などから個人番号を取得すること、これは差し支えないということで総務省からの回答でございますので、再提出をしていただくという受け付けはあろうかと思いますけれども、受理をしないという取り扱いの対応はしていないというふうに認識をしております。 ◆１７番（柴田博君）　今の答弁は、マイナンバーを記入したくない人については、記入をしなくても受理はするが、受理をした後、市のほうでわかっている番号をその申請書に記入すると、記入しているということですか。 ◎企画政策部長（古畑耕司君）　記載を求めるわけでありますけれども、御本人様から記載を求めるわけでありますけれども、それがどうしても困難ということであるならば、市のほうで住民記録を検索をさせていただいて記入をさせていただくという対応をしているということでございます。 ◆１７番（柴田博君）　本人が記入をしないでくれということで書類を提出して、それが受理されている、受け取られていて、なおその後に住民記録等から行政のほうがその番号を記入してその後の処理をしているということについては、そういうことがやってもいいということになっているようでありますが、その辺の理由をもうちょっとわかりやすく説明していただけますか。 ◎企画政策部長（古畑耕司君）　全ての窓口対応を、私把握している状況でございませんので、総体的なことを申し上げますけれども、いろんな事情があるかと思いますけれども、その事情をお聞きする中で、再度提出をしていただきたいという相談をする場合もございましょうし、もし高齢、それから障害のある方だったら、市のほうで個人番号を記入させていただくということで、受け付けをする状況もあろうかと思います。ケース・バイ・ケースで対応するということだと思います。 ◆１７番（柴田博君）　国の決まりでやり始めたことなので、塩尻市だけがそれを無視するというわけにいかないと思いますが、マイナンバーが記入していなくてもですね、その書類がそれで通る、それで問題がないということであれば、書かないにこしたことはないというふうに私は思います。そういう意味でですね、ぜひなぜマイナンバーを記入したくないかというと、そのこと、記入したことによっていろいろと情報が漏れたりするということをその方は危惧をされているわけですね。そういうことが実際に起きたら困るわけです。そういうことでありますので、ぜひほかの自治体、先ほどの税額の通知書についてもそうでありますけれども、それが可能であると、法律上はだめでも実際にはそれで通るということであればですね、ぜひマイナンバーの記入については、記入しなくてもいいよというような方向でやるべきだなというふうに私は思います。　以上で、質問を終わります。 ○議長（金田興一君）　以上をもちまして、柴田　博議員の一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金田興一君）　御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことに御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　延会...